M&A実務に関するアンケートにご回答ください。抽選で20名様に2,000円分の図書カードネットギフトをプレゼントいたします!
【応募締切2021年4月30日】

株式会社税務研究会(東京都千代田区丸の内1₋8₋2)は、同社が運営する事業承継M&A情報サイト「ZEIKEN LINKS」にて、M&A実務に関する課題や疑問点などを募集いたします。ぜひご協力の程、よろしくお願い致します。

なお、アンケートの回答者より抽選で20名様に2,000円分の図書カードネットギフトをプレゼントいたします。ぜひ、皆さまのご回答をお待ちしております。よろしくお願いいたします。

 

 

ZEIKEN LINKSアンケート(プレゼント)応募概要

■応募方法
ZEIKEN LINKSのアンケート回答ページよりご回答してください。

■応募締切
2021年4月30日(金)まで
※応募期間が変更になる場合がございます。予めご了承ください。

■プレゼント
①図書カードネットギフト(2,000円分) 20名様
②ZEIKEN LINKS冊子(2021.01号)50名様

■当選者発表
プレゼントのお届けをもって発表とかえさせて頂きます。
●応募は、お一人様、1回までとさせていただきます。複数回、応募された場合は失格となります。
●ご応募者様の情報は正確にご入力ください。ご記入内容に誤りがある場合は当選された場合であっても無効となります。

 

アンケート項目

Q1.M&A実務で「税務・会計・法務」に関する課題や疑問点等はありますでしょうか。

Q2.M&A実務で「M&A全般的な業務」に関する課題や疑問点等はありますでしょうか。

Q3.令和3年税制改正では、M&Aに関する経営力向上計画の認定を受けた中小企業者が、中小企業者の株式の取得後に簿外債務、偶発債務等が顕在化するリスクに備えるため、準備金を積み立てたときは、損金算入を認めるとした「中小企業の経営資源の集約化に資する税制」が注目されています。 実務上でのご関心度を教えてください。

Q4. 令和3年税制改正では、自社株式を対価として、対象会社株主から対象会社株式を取得するM&Aについて、法人が、会社法の株式交付により、その有する株式を譲渡し、株式交付親会社の株式等の交付を受けた場合に、その譲渡した株式の譲渡損益の計上を繰り延べるとした「株式対価M&Aを促進するための措置」が注目されています。実務上でのご関心度を教えてください。

Q5. 「事業承継税制(法人版・個人版)」について、実務でのさらなる活用が期待されています。実務上でのご関心度を教えてください。

税務研究会について

当社は昭和22年4月、「納税者と税務当局との架け橋」となることを目的に創設されました。その年の11月には『税務通信』を創刊し、以来一環して「税務・会計分野における的確な情報提供を通じて広く社会に貢献する」ことを企業理念として、サービスを展開しています。

本件に関する
お問い合わせ先
株式会社税務研究会
ZEIKEN LINKS担当:松本、工藤
E-mail:links@zeiken.co.jp

企業情報

株式会社税務研究会

事業内容
税務、経理、会計などの実務情報サービスとして、定期刊行物、書籍、データベースなどを展開
所在地
〒100-0005
東京都千代田区丸の内1-8-2
鉃鋼ビルディング19階
電話番号
03-6777-3450
代表者名
代表取締役社長 山根毅
上場
非上場
資本金
5,400万円
URL
https://www.zeiken.co.jp/

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