ストライク、M&A仲介の着手金を無料化へ(料金体系の変更について)

~2021年7月11 日より、 譲渡希望者(譲渡企業)に対する M&A 仲介サービスにおける料金体系を変更~

M&A(企業の合併・買収)仲介大手のストライクは、2021年7月11日より、 譲渡希望者(譲渡企業)に対するM&A仲介サービスにおける料金体系を変更しております。譲渡希望者(譲渡企業)や譲渡希望者を支える会計事務所の方々に、より相談しやすくなったストライクの料金体系について、改めてお知らせいたします。

これまで、譲渡希望者(譲渡企業)とのM&A仲介契約締結時に着手金を受領しておりましたが、当該着手金を廃止することとし、買収候補先と基本合意した段階で受領する基本合意報酬と、買収先と成約に至った段階で受領する成約報酬の2つの料金体系といたします。

着手金を無償とすることで、買収相手を探索できるのか不安をいだく譲渡希望者(譲渡企業)が安心して当社に仲介サービスを依頼できる体系とし、より顧客利益に沿う形とすることを意図したものであります。 譲渡希望者が仲介の相談をする際のハードルを低くすることは、事業承継やM&Aの促進にもつながります。また、当該報酬体系とすることで、依頼された業務を適切に遂行する意識が社内で高まり、より質の高いサービス提供へ繋がっていくことも期待しております。

 

譲渡希望者(譲渡企業)の 料金体系

①基本合意報酬
基本合意時(譲受候補先企業への独占交渉権の付与を含む)に、譲渡企業の資産総額に応じて下記の料金が発生いたします。(消費税別)

 

②成約報酬変更なし
成約時に株式・資産等の譲渡金額に応じ、下記の料率を乗じた料金が発生いたします。(消費税別)

 

M&Aの流れと料金発生タイミング

料金が発生するのは、下記のとおり基本合意時点となります。なお、当社が基本合意に至る買収候補先を探索できなければ、料金は発生いたしません。

 

株式会社ストライクについて

「M&Aは、人の想いでできている。」を企業信条とする、公認会計士を中心としたプロフェッショナル集団。日本で最初にネットを利用したM&A市場を創設。現代日本の喫緊の課題の一つである中小企業の事業承継市場を中心に事業を展開中。

本件に関する
お問い合わせ先
株式会社ストライク
コンサルティング部 中村大

企業情報

株式会社ストライク

事業内容
M&A仲介業
所在地
〒152-0002
千代田区大手町1丁目2番1号 
三井物産ビル15階
電話番号
03-6848-0101
代表者名
代表取締役社長 荒井邦彦
上場
東証一部上場
資本金
8億2,374万円
URL
https://www.strike.co.jp/

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