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令和６年度：賃上げ促進税制の拡充等
［アクタス税理士法人 News Letter2024.6］
2024/06/24
令和６年度：賃上げ促進税制の拡充等 ［News Letter］
令和6 年度においては、物価上昇を上回る所得の増加を目指し、さまざまな政策が用意されています。これには、5 月のニュースレターで紹介した所得税・住民税の定額減税も含まれます。今回は、企業にとって賃上げをすることで税制優遇される「賃上げ促進税制の拡充」を中心に、中小企業の賃上げにつながることを目的とした補助金をご紹介します。
■賃上げ促進税制の延長・拡充
賃上げ促進税制は、令和6 年度税制改正により、優遇を受けられる仕組みがより強化されました。強化ポイントをまとめると、次のようになります。
① 税制優遇期間の延長：昨年度までの賃上げ促進税制は2 年間の税制措置でしたが、将来の状況を予測しながら賃上げの計画がしやすいように、税制措置期間が3 年間に延長されました
② インセンティブ強化：大企業には高い賃上げに対する税額控除率を強化し、中堅企業の枠が新たに設けられました。また、教育訓練費増加による税額控除の要件を緩和し、子育てや女性活躍支援に積極的な企業には税額控除率のさらなる上乗せされます。上乗せ要件は、いずれか一方の要件を満たすだけでもよく、両方の要件を満たすならば、両方の上乗せ率を適用することも可能です
③ 繰越控除制度の創設：中小企業については、赤字法人でも賃上げ促進税制を活用できるよう、5 年間の繰越控除制度が設けられました
●税額控除率のまとめ
※ 「資本金10 億円以上かつ従業員数1,000 人以上」又は「従業員数2,000 人超」のいずれかに当てはまる場合は、マルチステークホルダー方針の公表及びその旨の届出を行うことが適用の条件となります
※ 中堅企業においても「資本金10 億円以上かつ従業員数1,000 人以上」の企業は、マルチステークホルダー方針の公表及びその旨の届出が必要となります
●控除限度額：法人税額等の20％
●適用期間 ：令和6 年4 月1 日から令和9 年3 月31 日までの間に開始する各事業年度
■中小企業省力化投資補助金の創設
中小企業の「稼ぐ力」を高めるための投資支援として、「中小企業省力化投資補助金」が導入されます。この補助金は、令和8 年9 月末までの間に複数回の公募を行うことになっています。
●補助金の概要
IoT やロボットなどの付加価値額向上や生産性向上に効果的な汎用製品を「製品カタログ」から選択し、導入することで、中小企業等の付加価値や生産性の向上、さらには賃上げにつなげることを目的とした補助金です。
この補助金では、「大幅な賃上げ」を行った場合に、補助上限額が引き上げられることになっています。
●補助率と補助上限額
※ 補助事業期間終了時点で、次の賃上げ目標のいずれも達成する見込みの事業計画を策定し、申請時に賃金引き上げ計画を従業員に表明する事業者は、補助上限額が引き上げられます
① 事業場内最低賃金を45 円以上増加させること
② 給与支給総額を6%以上増加させること
■□■Q&A■□■
Ｑ１． 賃上げ促進税制の新たな上乗せ措置の「くるみん」について教えて下さい。
A．「くるみん・プラチナくるみん」は、厚生労働大臣が子育てサポート企業に対して認定します。企業は次世代育成支援対策推進法に基づき行動計画を策定し、目標達成後に申請します。認定基準は育児支援制度の整備や地域活動参加などで、10 項目を満たす必要があります。プラチナ認定は、くるみん認定を既に受けた企業が更に高い水準で支援を行うことで受けられます。
Ｑ２．もう一つの上乗せ措置の「えるぼし」についても教えて下さい。
A．「えるぼし・プラチナえるぼし」は、厚生労働大臣が女性の活躍推進において優れた企業に対して認定します。企業は一般事業主行動計画を策定し、女性の採用や継続勤務、管理職の割合などの具体的な取組基準を満たして申請します。5 つの基準の達成状況に応じて、えるぼし認定は3 段階に分かれます。さらに、えるぼしの認定を受けた企業のうち、一般事業主行動計画の目標達成や女性の活躍推進に関する取組の実施状況が特に優良である等の一定の要件を満たした場合に、プラチナえるぼし認定を受けることができるようになります。
Ｑ３．賃上げ促進税制の中堅企業に該当した場合の計算手順はどうなりますか？
A．中堅企業に該当する場合は、大企業と同じ計算手順となります。適用要件である賃上げ率の判定は、「継続雇用者給与等支給額の増加割合」を使って判定します。要件を満たす場合は、「雇用者給与等支給額の増加額」に控除率（上乗せ措置も加味しながら）を乗じて、税額控除額を計算していくことになります。
Ｑ４．中小企業向けの新制度である「５年間の繰越控除制度」のポイントを教えて下さい。
A．中小企業については、控除適用年度が赤字で法人税額が0 となり控除できなかった金額や、法人税額の20％超の控除しきれなかった金額について、5 年間繰り越すことができることになります。適用にあたっては、控除できなかった年度の申告で、「給与等の支給額が増加した場合の法人税額の特別控除に関する明細書」の提出が必要となります。また、繰り越された税額控除分は、いつでも控除できるわけでなく、繰越控除を行う事業年度において、雇用者給与等支給額が前年度より増加している場合に限り適用されることになるので、注意してください。
Ｑ５．中小企業省力化投資補助金の製品カタログにはどういった製品が載っているのでしょうか
A．中小企業省力化投資補助金の製品カタログには、清掃ロボット、配膳ロボット、自動倉庫、検品・仕分システム、無人搬送車、スチームコンベクションオーブン、券売機、自動チェックイン機、自動精算機、タブレット型給油許可システム、オートラベラー、飲料補充ロボットなどが掲載されています。
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