グループ通算制度の"今"が分かる!グループ通算制度 ナビサイト

~連結納税制度の見直しとそれに伴うグループ通算制度への移行に関する情報を一元管理するサイト~

2021/09/13

株式会社TKC

株式会社TKCでは、連結納税制度の見直しとそれに伴うグループ通算制度への移行に関する情報を一元管理するサイト「グループ通算制度の”今”が分かる!グループ通算制度 ナビサイト」を開設しています。

 

令和2年3月27日に成立した「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において、従来の連結納税制度が見直され、グループ通算制度に移行することとされました。グループ通算制度については、財務省「令和2年度税制改正の解説」で、「連結納税制度は、企業グループ内の個々の法人の損益を通算するなど、グループ全体を一つの納税主体と捉えて課税する制度。制度の適用実態やグループ経営の実態を踏まえ、損益通算の基本的な枠組みは維持しつつ、企業の事務負担の軽減等の観点から簡素化等の見直しを行う。」とされており、基本的な枠組みは連結納税制度を維持することとされています。

弊社TKCでは、TKC全国会のご指導のもと、平成14年7月に「連結納税(不利・有利)判定ソフト」、平成15年6月に「連結納税システム(eConsoliTax)」の提供と、いち早く連結納税制度に対応したシステムを開発提供し、その後も平成18年には連結納税採用企業として初めての電子申告を支援しました。

お陰様で、多くのユーザ企業様にシステムの品質と、システム・コンサルタント(TKC会員税理士・公認会計士)によるサポート内容を評価いただき、現在、連結納税システムでは市場シェアNo.1(当社調べ)、単体電子申告システムも含めると日本の年商トップ100社のうち、90社でTKCの税務システムをご利用いただいています。

多くの弊社連結納税システムユーザ企業様が今後グループ通算制度へ移行することが予想される中、弊社では、特にユーザ企業様にタイムリーにグループ通算制度に関する最新情報や実務上の留意点、さらにはシステムレベルアップ予定などを発信する重大な責務を実感しており、この度社内でも開発部門、サポート部門一体となったプロジェクトを発足したところです。

この度、連結納税制度の見直しとそれに伴うグループ通算制度への移行に関する情報を一元管理する当サイトを立ち上げました。

当初は情報量が少なくあまり皆様のお役に立てないかもしれませんが、随時情報を追加することでグループ通算制度に関する疑問点は当サイトで解決できるようコンテンツの充実を図りますので、皆様の業務に少しでもお役に立てれば幸いです。

株式会社 TKC 執行役員
グループ通算制度プロジェクト推進室長
富永倫教

 

 

 

主なコンテンツ

【グループ通算制度セミナー情報】

期間限定のオンデマンド配信となりますので、この機会に、ご視聴ください。

●グループ通算制度セミナー(公開草案編)
●制度採用の有利・不利シミュレーションセミナー

 

【グループ通算制度の主要な論点を動画で解説】

グループ通算制度の主要な論点を動画で解説いたします。

(全体像)
2-1 グループ通算制度導入スケジュール(決算編)
2-2 グループ通算制度導入スケジュール(申告編)

(個別論点)
2-3 損益通算・欠損金
2-4 外国税額控除
2-5 地方税
2-6 試験研究費、受取配当等
2-7 通算税効果、租税公課
2-8 処理フロー、修更正

 

【事前準備】

グループ通算制度を検討している企業が先行して取り組むべき課題に対応する情報源を確保。

●電子申告義務化対応
電子申告の実践機会は限られておりますので、早めの準備がポイントです。

●税効果計算対応
計算は複雑になるにもかかわらず、決算スケジュールを遅延させられませんので早めの準備がポイントです。

 

 

【参考情報】

情報収集にお役立ていただける下記の情報もサイト内よりご活用いただけます。

◆国税庁と企業会計基準委員会からの最新情報
情報が更新され次第、更新いたします。

◆TKCエクスプレス
会計・税制の改正情報を迅速にお知らせする無料のメールマガジンです。

◆シミュレーションシートダウンロード(coming soon)
自グループでグループ通算制度適用のシミュレーションにお役立てください。

 

株式会社TKCとは

TKCは、「わが国の会計事務所の職域防衛と運命打開」と「地方公共団体の行政効率向上による住民福祉の増進」という極めて明確な事業目的を掲げ、昭和41年(1966年)に創業いたしました。以来一貫して、会計事務所と地方公共団体の2つの分野に専門特化した情報サービスを展開し、日本の情報産業界に独自の地位を築いて参りました。換言すれば、税法・会社法・民法・行政法など、法律と深く関わりながら社会的責務を全うする税理士、公認会計士および地方公務員の業務遂行を、情報テクノロジーを媒体にして支援し、広く日本の経済、地域社会の発展に寄与していくこと・・・これがTKCのアイデンティティです。

本件に関する
お問い合わせ先
株式会社TKC
グループ通算制度プロジェクト推進室
E-mail:econsoli@tkc.co.jp

企業情報

株式会社TKC

事業内容
TKC統合情報センター(全国9カ所)によるコンピューター・サービス、TKCインターネット・サービスセンター(TISC)によるコンピューター・サービス、パソコンまたはクライアント・サーバーに搭載するソフトウェアの開発提供、当社の情報サービスの利用に伴うシステム機器の販売、専門スタッフによるシステム・コンサルティング・サービス、ユーザーに対する総合的な教育研修サービス
所在地
〒162-8585
東京都新宿区揚場町2-1
軽子坂MNビル4F
電話番号
03-3266-9055
代表者名
代表取締役社長 飯塚真規
上場
東証一部上場
資本金
57億円
URL
https://www.tkc.jp/

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