【無料オンデマンド配信】中堅・大企業のためのインボイス制度対応セミナーのご案内
~既に3,000名のお申込み!配信期間:2022年6月30日(木)まで~
2022/05/19
2023年10月からインボイス制度が開始されます。経理部門だけではなく、社内外の関係者を巻き込んだ準備が必要とされ、対応は待ったなしの状況です。
そこで、インボイス制度への対応に向けて準備・検討すべきポイントや、制度開始にあわせて導入が予定されている「電子インボイス」の概要を確認いただけるセミナーをご案内します。ぜひ、ご視聴ください。
このような経理担当者におすすめ
●インボイス制度、電子インボイスについて情報収集している
●インボイス制度対応、電子インボイス活用のために、何を準備・検討しなければならないのかを知りたい
●経理業務のデジタル化を進めて生産性を向上させたい
■セミナープログラム
【第1部】 インボイス制度への対応に向けて準備・検討すべき事項 (約72分)
講師:ビジネス・ブレイン税理士事務所所長 税理士 畑中孝介氏
【第2部】 電子インボイスの概要と企業における活用に向けて (約52分)
講師:千葉商科大学会計大学院 会計ファイナンス研究科 教授
公認会計士・税理士・博士(政策研究) 中村元彦氏
【第3部】 インボイス制度、電子インボイス対応を支援するTKCソリューション (約17分)
講師:株式会社TKC 企業情報営業本部
■配信期間
2022年6月30日(木)まで
■参加費
無料
■主催
株式会社TKC
― 参加者の声 ―
◇実務面の細かい点が触れられていたので、参考になった。
◇経理だけではなく、関係部署に通知する必要があることに気が付いた。
◇取引先からの要望対応など、経理の目線では気が付かない点も説明いただけて、とても参考になった。
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株式会社TKCとは
TKCは、「わが国の会計事務所の職域防衛と運命打開」と「地方公共団体の行政効率向上による住民福祉の増進」という極めて明確な事業目的を掲げ、昭和41年(1966年)に創業いたしました。以来一貫して、会計事務所と地方公共団体の2つの分野に専門特化した情報サービスを展開し、日本の情報産業界に独自の地位を築いて参りました。換言すれば、税法・会社法・民法・行政法など、法律と深く関わりながら社会的責務を全うする税理士、公認会計士および地方公務員の業務遂行を、情報テクノロジーを媒体にして支援し、広く日本の経済、地域社会の発展に寄与していくこと・・・これがTKCのアイデンティティです。
- 本件に関する
お問い合わせ先 - 株式会社TKC
セミナー事務局
E-mail:TKCSeminar@tkc.co.jp