【無料オンデマンド配信】令和4年度税制改正(法人税等)が与える実務への影響
~デロイト トーマツ税理士法人 公認会計士・税理士 大野久子先生が講演~

2022/06/14

株式会社TKC

令和4年度税制改正が与える実務への影響について、①法人課税、②グループ通算制度、③国際課税/組織再編の3つの論点で解説するセミナーを開催します。

連結納税制度創設当初から制度、実務に精通したデロイト トーマツ税理士法人大野久子先生による貴重な講演となります。
是非この機会にお申込みください。

 

 

■セミナープログラム

パート1 法人課税 (約35分)
●賃上げ促進税制の見直し
●大企業についての一定の租税特別措置の停止措置の見直し
●オープンイノベーション促進税制の拡充
●5G投資促進税制の見直し
●完全子法人株式等に係る配当等についての源泉徴収の廃止
●大法人に対する法人事業税所得割の税率の見直し
●環境負荷低減事業活動用資産・基盤確立事業用資産の特別償却
●農林水産物・食品の輸出拡大に向けた措置
●交際費等の損金不算入制度等の期限延長
●少額の減価償却資産の取得価額の損金算入制度等

パート2 グループ通算制度 (約25分)
●投資簿価修正の見直し
●通算子法人離脱等に伴う資産の時価評価対象の見直し
●支配関係5年超要件の見直し
●外国税額控除の修更正における遮断措置についての手続等の見直し
●交際費等の租税特別措置についてのグループ通算制度における取扱い

パート3 国際課税/組織再編 (約12分)
●子会社株式簿価減額特例の見直し
●みなし配当の計算方法等の見直し

 

 

■配信期間

2022年6月13日(月)~2022年8月31日(水)

 

 

■参加費

無料

 

 

■主催

株式会社TKC

 

株式会社TKCとは

TKCは、「わが国の会計事務所の職域防衛と運命打開」と「地方公共団体の行政効率向上による住民福祉の増進」という極めて明確な事業目的を掲げ、昭和41年(1966年)に創業いたしました。以来一貫して、会計事務所と地方公共団体の2つの分野に専門特化した情報サービスを展開し、日本の情報産業界に独自の地位を築いて参りました。換言すれば、税法・会社法・民法・行政法など、法律と深く関わりながら社会的責務を全うする税理士、公認会計士および地方公務員の業務遂行を、情報テクノロジーを媒体にして支援し、広く日本の経済、地域社会の発展に寄与していくこと・・・これがTKCのアイデンティティです。

本件に関する
お問い合わせ先
株式会社TKC
セミナー事務局
E-mail:TKCSeminar@tkc.co.jp

企業情報

株式会社TKC

事業内容
TKC統合情報センター(全国9カ所)によるコンピューター・サービス、TKCインターネット・サービスセンター(TISC)によるコンピューター・サービス、パソコンまたはクライアント・サーバーに搭載するソフトウェアの開発提供、当社の情報サービスの利用に伴うシステム機器の販売、専門スタッフによるシステム・コンサルティング・サービス、ユーザーに対する総合的な教育研修サービス
所在地
〒162-8585
東京都新宿区揚場町2-1
軽子坂MNビル4F
電話番号
03-3266-9055
代表者名
代表取締役社長 飯塚真規
上場
東京証券取引所プライム市場
資本金
57億円
URL
https://www.tkc.jp/

この会社のプレスリリース

この会社のプレスリリース一覧へ