国税庁が語る「インボイス制度への実務対応上の留意点」
~視聴後、アンケート回答で講演資料をダウンロードいただけます。<無料> ~

2022/10/17

株式会社TKC

国税庁 課税部 軽減税率・インボイス制度対応室を講師に迎え、国税庁にて令和4年4月に改訂された「消費税の仕入税額控除制度における適格請求書等保存方式に関するQ&A」の中から、押さえておきたいQ&Aを中心にご講演いただきます。

 

制度開始まで1年を切ったインボイス制度への対応に必要な実務を確認できる、貴重な機会となります。配信期間中、繰り返しご覧いただけますので、ぜひお早めにお申込みください。

 

 

 

セミナープログラム

国税庁による「インボイス制度への実務対応上の留意点」(約50分)


1.インボイス制度の概要
2.問合せの多い事例
3.登録手続・事前準備

講師: 国税庁 課税部 軽減税率・インボイス制度対応室

 

 

■配信期間

2023年1月31日(火) まで

 

■参加費

無料

 

■主催

株式会社TKC

 

10月3日から配信を開始し、早くも1,800名超の方からお申込みをいただいている大好評のセミナーです。ご参加者の声を一部抜粋しました。

― 参加者の声 ―
・詳細な部分など、きめ細かな情報があり視聴して良かった。
・短い時間でよくまとまっていました。
・具体的な事例で説明され、わかりやすかった。
・交通費の範囲はどれを見ても曖昧な表現のものが多かったので、参考になった。
・今回のFAQで今まで疑問に思っていた従業員の立替経費精算について詳しく知る事ができた。
・端数処理や、経過措置の計算タイミングが、大変参考になった。

 

 

株式会社TKCとは

TKCは、「わが国の会計事務所の職域防衛と運命打開」と「地方公共団体の行政効率向上による住民福祉の増進」という極めて明確な事業目的を掲げ、昭和41年(1966年)に創業いたしました。以来一貫して、会計事務所と地方公共団体の2つの分野に専門特化した情報サービスを展開し、日本の情報産業界に独自の地位を築いて参りました。換言すれば、税法・会社法・民法・行政法など、法律と深く関わりながら社会的責務を全うする税理士、公認会計士および地方公務員の業務遂行を、情報テクノロジーを媒体にして支援し、広く日本の経済、地域社会の発展に寄与していくこと・・・これがTKCのアイデンティティです。

本件に関する
お問い合わせ先
株式会社TKC
セミナー事務局
E-mail:TKCSeminar@tkc.co.jp

企業情報

株式会社TKC

事業内容
TKC統合情報センター(全国9カ所)によるコンピューター・サービス、TKCインターネット・サービスセンター(TISC)によるコンピューター・サービス、パソコンまたはクライアント・サーバーに搭載するソフトウェアの開発提供、当社の情報サービスの利用に伴うシステム機器の販売、専門スタッフによるシステム・コンサルティング・サービス、ユーザーに対する総合的な教育研修サービス
所在地
〒162-8585
東京都新宿区揚場町2-1
軽子坂MNビル4F
電話番号
03-3266-9055
代表者名
代表取締役社長 飯塚真規
上場
東京証券取引所プライム市場
資本金
57億円
URL
https://www.tkc.jp/

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