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ペポルインボイスの送受信に対応した「インボイス・マネジャー2022」を12月15日より提供開始
―中堅・大企業のインボイス対応を支援します―
2022/12/19
株式会社ＴＫＣ（本社：栃木県宇都宮市／代表取締役社長：飯塚真規）は、電子取引データ保存サービス「インボイス・マネジャー」の新バージョン「インボイス・マネジャー2022」を12月15日（木）から提供し、ペポルインボイスの送受信を行えるようレベルアップしました。
ペポルインボイスとは、 PEPPOLネットワークで適格請求書データの送受信を行う電子インボイスのことで、「異なるシステムのユーザー同士でのインボイスの送受信が可能になる」などの特長があります。
当社は、ペポルインボイスの送受信機能を搭載する「インボイス・マネジャー2022」の推進活動を通じて、ペポルインボイスの普及ならびに中堅・大企業のデジタル化の支援に積極的に取り組んでまいります。
■「インボイス・マネジャー」の概要
当社が2022年１月に提供を始めた「インボイス・マネジャー」は、電子帳簿保存法に定める電子取引データの保存、およびスキャナ保存制度の要件に対応したクラウド型のストレージサービスです。「電子帳簿保存法に対応した形式で保存・検索ができる」「専用データセンターで安全に管理」などの特長があります。
このたび提供を開始した「インボイス・マネジャー2022」は、ペポルインボイスの送受信機能を搭載した新バージョンです。
■「ペポル（売上）インボイス送信機能」について
(1) 販売管理システムから出力した売上データを変換して、得意先にペポルインボイスを送信できます。
(2) 連携対象の販売管理システムを複数登録し、販売管理システムごとに読込レイアウトを設計できます。
(3) 読込レイアウトの設計は、マウスでのドラッグ＆ドロップなど、簡単な作業で行えます。
■新システム｢ＴＫＣペポルインボイスレシーバー｣の提供について
当社では、インボイス・マネジャー2022の提供開始に併せて、｢ＴＫＣペポルインボイスレシーバー｣の提供も開始しました（無償）。
インボイス・マネジャー2022から得意先にペポル売上インボイスを送信する場合、得意先がペポル仕入インボイスを受信できる必要があります。ＴＫＣペポルインボイスレシーバーは、得意先へのペポル仕入インボイスの受信を支援するためのシステムです。
１．システムの概要
(1) ペポル仕入インボイスの受信機能を搭載
ペポル仕入インボイスを受信し、その内容を確認できます。
(2) ペポル仕入インボイスの保存期間は原則３カ月とします。受信日の翌月から起算し３カ月以内にＰＤＦ等への出力・保存が必要です。
(3) １社に対し１ＩＤを発行
システム利用開始時にＴＫＣが１社につき１企業ＩＤを発行します。発行した企業ＩＤ及びパスワードで認証を行います。
(4) インボイス・マネジャー2022へのデータ移行が可能
ＴＫＣペポルインボイスレシーバー利用後にインボイス・マネジャー2022を導入した場合、ペポル仕入インボイスをインボイス・マネジャー2022に移行することが可能です。
＜ご参考＞
■ペポルインボイスについて
１．令和５年10月からインボイス制度が導入され、消費税の仕入税額控除を受けるためには適格請求書等の保存が必要になります。この適格請求書等は、紙のほか、電子データでのやり取り(電子インボイス)も可能です。
２．ペポルインボイスは、標準化されたフォーマットのデータを、ペポルネットワークを通して送受信を行う電子インボイスです。インボイス・マネジャー2022ユーザーだけでなく、ペポルに対応したシステムのユーザーとの送受信が可能です。
３．ペポルインボイスは構造化データであり、ＰＤＦ等のイメージデータと比較し、少ない容量での保存が可能です。また、送受信したペポルインボイスは、「インボイス・マネジャー2022」に自動で保存されるため、保存する手間がかかりません。
４．なお、経理業務の効率化のため、受信したペポル仕入インボイスから仕訳データを生成する機能をインボイス・マネジャー2022に今後搭載する予定です。
なお、当社は本年８月19日に、日本におけるペポルの管理局であるデジタル庁、およびペポルの管理団体である「Open Peppol」（本部：ベルギー）から、ペポルサービスプロバイダーに認定され、ペポルアクセスポイントを構築しました。
このたびリリースする、インボイス・マネジャー2022のペポルインボイスの送受信機能及びＴＫＣペポルインボイスレシーバーのペポル仕入インボイスの受信機能では、当社のペポルアクセスポイントを経由してペポルインボイスのやり取りを行います。
今後、当社のペポルアクセスポイントは、他のソフトウェアベンダーにも公開し、ペポルインボイスの普及に取り組んでまいります。
関連セミナー
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株式会社TKCとは
TKCは、「わが国の会計事務所の職域防衛と運命打開」と「地方公共団体の行政効率向上による住民福祉の増進」という極めて明確な事業目的を掲げ、昭和41年（1966年）に創業いたしました。以来一貫して、会計事務所と地方公共団体の2つの分野に専門特化した情報サービスを展開し、日本の情報産業界に独自の地位を築いて参りました。換言すれば、税法・会社法・民法・行政法など、法律と深く関わりながら社会的責務を全うする税理士、公認会計士および地方公務員の業務遂行を、情報テクノロジーを媒体にして支援し、広く日本の経済、地域社会の発展に寄与していくこと・・・これがTKCのアイデンティティです。
- 本件に関する
お問い合わせ先 - 株式会社ＴＫＣ
インボイス・マネジャー営業部
［お問合せフォーム］
https://tkcexpress.tkc.co.jp/l/385522/2017-07-19/9y7ztn
