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ＴＫＣが「インボイス・マネジャー」を利用して30社超の企業とペポルインボイスの送受信を実施
－ペポルインボイスの本格的な普及に向けて進行中－
2023/04/25
株式会社ＴＫＣ（本社：栃木県宇都宮市／代表取締役社長：飯塚真規）は、国際標準仕様である「Peppol（ペポル）」をベースに、デジタルインボイスの送受信を可能にする製品として昨年、クラウド型システム「インボイス・マネジャー」の提供を開始しました。今年３月末時点で、約450社の企業がこれを導入しています。
ＴＫＣでは、早くもこのうち30社超の企業と「Open Peppol（オープンペポル／本部：ベルギー）」が運営するPeppolネットワークを経由したペポルインボイス（※）の送受信を開始しています。当社がペポルインボイスの送受信をした件数は、今年３月の１カ月間で、送信と受信それぞれ100件を超えました。
ＴＫＣは、全国に先駆けてペポルインボイスの本格的な活用に向けた準備を進めています。今年10月から開始されるインボイス制度を見据えて、自ら実践することにより蓄積した経理業務のデジタル化のノウハウを、「インボイス・マネジャー」のユーザー企業に今後提供していく予定です。
（※）ペポルインボイス
Peppol ネットワークで適格請求書データの送受信を行うデジタルインボイスのこと。
■「インボイス・マネジャー」のペポルインボイス送受信機能
電子帳簿保存法に定める電子取引データの保存、およびスキャナ保存制度の要件に対応した「インボイス・マネジャー」には、販売管理システムから出力した売上データを変換して、得意先にペポルインボイスを送信できる機能があります。
また、受信したペポルインボイスの内容を、ＴＫＣが独自に定義した請求書のイメージで確認することができます。
なお、ペポルインボイス送受信機能の利用にあたってはPeppolアクセスポイントの利用申請を行う必要があります。
〈ご参考〉
■ペポルインボイスについて
２０２３年10月からインボイス制度が導入され、消費税の仕入税額控除を受けるためには適格請求書等の保存が必要になります。この適格請求書等は、紙のほか、電子データでのやり取り(電子インボイス、ペポルインボイス)も可能です。
ペポルインボイスは、標準化され構造化されたデータのため、受信した企業は会計処理等の後工程のデジタル化が図れます。
また、Peppolネットワークでは、異なるアクセスポイントやシステムを利用している企業とも送受信が行えるため、ペポルインボイスを広くやり取りできます。さらに、Peppolネットワークを通して送信を行うにあたりデータ検証が実施されるため、受信する企業は、適格請求書の記載事項が網羅されたデータを安心して受け取ることができます。
なお、当社は本年８月19日に、日本におけるペポルの管理局であるデジタル庁、およびOpen Peppolから、ペポルサービスプロバイダーに認定されています。
■「インボイス・マネジャー」について
「インボイス・マネジャー」は、電子帳簿保存法に定める電子取引データの保存、およびスキャナ保存制度の要件に対応したクラウド型のストレージサービスです。「電子帳簿保存法に対応した形式で保存・検索ができる」「専用データセンターで安全に管理」などの特長があります。
また、2022年12月にペポルインボイスの送受信サービスがリリースされ、新たな機能としてクラウド型の請求書送受信サービスが加わりました。販売管理システムから出力した売上データを変換して、得意先にペポルインボイスを送信することができ、得意先から受信したペポルインボイスの閲覧、保管及びデータ活用が行えるといった特長があります。
▼製品ページはこちら
https://www.tkc.jp/consolidate/invoicemanager/
株式会社TKCとは
TKCは、昭和41年（1966年）の創業以来、一貫して会計事務所と地方公共団体の2つの分野に専門特化した情報サービスを展開してまいりました。
上場企業を中心とする大企業向けに提供している「TKC連結グループソリューション」は、現在、日本の上場企業の4割超でご利用いただいており、そのシステム活用を税理士・公認会計士約1,500名（TKC全国会 中堅・大企業支援研究会会員）が支援しています。財務会計、連結決算、電子申告、グループ通算制度、インボイス制度、海外子会社管理への対応といった、税務・会計業務のコンプライアンス向上と合理化に貢献するための活動を積極的に展開してまいります。
- 本件に関する
お問い合わせ先 - 株式会社ＴＫＣ
インボイス・マネジャー営業部
E-mail：invoicemanager@tkc.co.jp
