【事例セミナー】大手企業経理部門が語る、TKC電子申告事例発表セミナー

<全3回>12/25(月)まで 無料オンデマンド配信 長瀬産業社、近鉄グループHD社、クボタ社の取り組み

2023/09/11

株式会社TKC

令和2年4月より開始された大法人の電子申告義務化以降、国税・地方税の電子申告及びキャッシュレス納付に関する利便性はさらに向上しています。経理部門においてもDX推進などの取り組みもあり、テレワークの浸透やペーパーレスの定着など業務のデジタル化が進んでいます。

一方で、弊社セミナーアンケートでは、昨今の人手不足の影響もあり、「電子申告やキャッシュレス納付の業務が属人化している」「より業務の効率化を図りたい」などの課題やご要望を多数いただいています。

そこで、今回、電子申告などの実施事例として大手企業3社の経理部門に実際の取り組みについてご講演いただくセミナーを開催する運びとなりました。

期間限定の貴重なセミナーですので、ぜひこの機会にお申し込みください。

 

このような方におすすめです。

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☑他社の電子申告などの実務事例を知りたい方
☑グループ通算制度適用下の体制構築から実務事例を知りたい方
☑ペーパーレス化への取り組みと効果を知りたい方

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セミナープログラム

第1回 TKCシステムを利用した電子申告(電子納税)業務の効率化事例

講師:長瀬産業株式会社 様

配信開始:2023年9月1日

 

第2回 グループ通算制度対応実践事例 通算初年度の決算・申告について

講師:近鉄グループホールディングス株式会社 様

配信開始:2023年9月中旬

 

第3回 ペーパーレス化への取り組み事例

講師:株式会社クボタ 様

配信開始:2023年10月初旬

 

 

■配信期間

2023年12月25日(月)まで

 

 

■参加費

無料

 

 

■定員

なし

 

 

■主催

株式会社TKC

 

 

 

 

株式会社TKCとは

TKCは、昭和41年(1966年)の創業以来、一貫して会計事務所と地方公共団体の2つの分野に専門特化した情報サービスを展開してまいりました。
上場企業を中心とする大企業向けに提供している「TKC連結グループソリューション」は、現在、日本の上場企業の4割超でご利用いただいており、そのシステム活用を税理士・公認会計士約1,500名(TKC全国会 中堅・大企業支援研究会会員)が支援しています。財務会計、連結決算、電子申告、グループ通算制度、インボイス制度、海外子会社管理への対応といった、税務・会計業務のコンプライアンス向上と合理化に貢献するための活動を積極的に展開してまいります。

本件に関する
お問い合わせ先
株式会社TKC
セミナー事務局
E-mail:TKCSeminar@tkc.co.jp

企業情報

株式会社TKC

事業内容
TKC統合情報センター(全国9カ所)によるコンピューター・サービス、TKCインターネット・サービスセンター(TISC)によるコンピューター・サービス、パソコンまたはクライアント・サーバーに搭載するソフトウェアの開発提供、当社の情報サービスの利用に伴うシステム機器の販売、専門スタッフによるシステム・コンサルティング・サービス、ユーザーに対する総合的な教育研修サービス
所在地
〒162-8585
東京都新宿区揚場町2-1
軽子坂MNビル4F
電話番号
03-3266-9055
代表者名
代表取締役社長 飯塚真規
上場
東京証券取引所プライム市場
資本金
57億円
URL
https://www.tkc.jp/

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