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No:122308
税理士業務(税務)との関わりで捉える民法(相続編等)改正（2019年6月18日収録）
弁護士 吉岡毅、税理士 玉越賢治
弁護士 吉岡毅
平成4年 弁護士登録(第一東京弁護士会)、平成30年 奥・片山・佐藤法律事務所パートナー
主な役職：経済産業省中小企業政策審議会臨時委員、中小企業庁事業承継を中心とする事業活性化に関する検討会委員、日本弁護士連合会事務次長等を歴任
主な著書・論稿：「中小企業事業承継の実務対応」(銀行法務21 2008年9月増刊)、「中小企業に対する法的支援の試み」(ジュリスト 1391)、「民法(相続法)の改正と事業承継」(金融法務事情 2107号)他多数
税理士 玉越賢治
平成6年 株式会社タクトコンサルティング入社、税理士登録、平成15年 税理士法人タクトコンサルティング設立 代表社員、平成24年 株式会社タクトコンサルティング 代表取締役社長
主な役職：中小企業庁「事業承継検討会」委員、日本商工会議所「税制専門委員会」学識委員、東京商工会議所「事業承継対策委員会」学識委員等を歴任
主な著書・共著：「新事業承継税制の要点を理解する」(税務研究会)、「事業承継 実務全書」(日本法令)、「金融機関のための事業承継の手引き」(経済法令研究会)他多数
| 収録日 | 2019/06/18 | 受講時間 | 120分 |
|---|---|---|---|
| 受講料 | 税込価格 ¥ 13,200（税抜価格 ¥ 12,000） | ||
| 視聴期限 | 3週間 | ||
| 動画 | 必ずご利用規約をご確認ください。
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| 内容 | 昨年6月、7月と立て続けに民法改正が行われました。6月の成年年齢の引下げは明治9年の大政官布告以来、7月の相続法改正は、大規模なものとしては昭和55年以来です。 成年年齢の引下げは、世界的な潮流もあり18歳以上を大人として扱い積極的な社会参加を促すことを目的としています。相続法改正は、我が国の平均寿命が延び、社会の高齢化が進展するなど社会経済の変化が生じており、このような変化に対応するためのものです。 相続法の改正は、配偶者の居住の権利、特別の寄与制度の創設のほか、遺産分割、遺言制度、遺留分制度、相続の効力等に関する見直しなど、多くの項目にわたり、相続の法的処理に大きな影響を与えるものと思われます。大部分は本年７月１日から施行され、その対応が必要となるため、改正のポイントについて説明します。 また、改正項目のうち、配偶者居住権の創設、居住用不動産の夫婦間贈与等に関する推定規定、遺留分制度の見直し、特別寄与制度の創設などの点については、税務に影響を与えることが予想されるため、その取扱いについて平成31年度税制改正に基づき解説します。 Ⅰ 民法（相続編）改正のポイントと実務への影響（吉岡氏） １ 配偶者の居住の権利について ⑴ 配偶者居住権 ⑵ 配偶者短期居住権 ２ 遺産分割等に関する見直し ⑴ 婚姻期間が二十年以上の夫婦間における居住用不動産の遺贈又は贈与 ⑵ 遺産の分割前における預貯金債権の行使 ３ 遺言制度に関する見直し ⑴ 自筆証書遺言の方式の緩和 ⑵ 自筆証書遺言保管制度 ４ 遺留分制度の見直し ⑴ 遺留分を算定するための財産の価額に算入する贈与の範囲 ⑵ 遺留分侵害額の請求 ⑶ 受遺者又は受贈者の負担額 ５ 相続の効力等に関する見直し ⑴ 共同相続における権利の承継の対抗要件 ⑵ 遺言執行者がある場合における相続人の行為の効果等 ６ 特別の寄与 Ⅱ 民法改正に伴う税務の対応（玉越氏） １．成年年齢の引下げが税務に及ぼす影響 （1）相続税の未成年者控除 （2）相続時精算課税制度 （3）直系尊属から贈与を受けた場合の贈与税率の特例 （4）相続時精算課税適用者の特例 （5）非上場株式等に係る贈与税の納税猶予制度（及び特例制度） ２．配偶者居住権の創設に伴う税務の取扱い （1）配偶者居住権とそれが設定されたた建物の評価 （2）配偶者居住権に基づく居住建物の敷地利用権とそれが設定された敷地の評価 （3）配偶者居住権は登記できるのか （4）配偶者居住権は物納できるのか （5）配偶者居住権が設定された居住建物の固定資産税は誰が負担すべきなのか ３．特別寄与料の創設に伴う税務の取扱い （1）特別寄与料に対する相続税の取扱い （2）相続人が支払う特別寄与料の相続税の取扱い ４．夫婦間における居住用不動産の贈与等と贈与税の配偶者控除との関係 ５．遺留分侵害額請求権制度が税務に及ぼす影響 |
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| 収録内容・チャプター | ■動画収録内容 １．はじめに、改正の概要、.配偶者の居住の権利について（21:59） ２．遺産分割等に関する見直し、遺言制度に関する見直し（22:24） ３．遺留分制度の見直し、相続の効力等に関する見直し、 特別の寄与、 改正法の施行期日と経過措置（17:08） ４．成年年齢の引下げが税務に及ぼす影響（10:50） ５．配偶者居住権の創設に伴う税務の取扱い（18:37） ６．遺留分侵害額請求権制度が税務に及ぼす影響ほか（16:30） |
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| 備考 | ※テキストについては、ご購入後にご連絡いたします視聴ページにて、ＰＤＦ版をダウンロードいただけます。 | ||
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