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No:122309

総合解説 個人と法人の事業承継税制（2019年6月18日収録）

～新税制と最新実務について～

公認会計士・税理士 城所弘明、税理士 玉越賢治、弁護士 伊藤良太

公認会計士・税理士 城所弘明
監査法人中央会計事務所を経て、昭和55年 城所会計事務所設立
主な役職：中小企業庁「事業承継検討会」委員、日本商工会議所「税制専門委員会」学識委員、東京商工会議所「税制委員会」委員等を歴任

税理士 玉越賢治
平成6年 株式会社タクトコンサルティング入社 同年、税理士登録、平成15年 税理士法人タクトコンサルティング設立 代表社員、平成24年 株式会社タクトコンサルティング 代表取締役社長
主な役職：中小企業庁「事業承継検討会」委員、日本商工会議所「税制専門委員会」学識委員、東京商工会議所「事業承継対策委員会」学識委員、同「税制委員会」委員等を歴任

弁護士 伊藤良太
平成24年 弁護士登録、平成27年 中小企業庁 事業環境部財務課 採用(課長補佐)、平成27年経営承継円滑化法改正、平成28年事業承継ガイドライン(案文執筆)、平成29年度事業承継税制改正、事業承継補助金、事業承継ネットワーク構築事業に携る、平成29年 ベイス法律事務所 設立

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収録日 2019/06/18 受講時間 180分
受講料 税込価格 ¥ 19,800（税抜価格 ¥ 18,000）
視聴期限3週間
動画必ずご利用規約をご確認ください。
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内容平成30年に事業承継税制の特例措置が創設されたのに続き、平成31年度税制改正において個人事業者の事業承継税制が創設されました。
中小企業者数の減少傾向に歯止めがかからない理由として、とりわけ小規模事業者、個人事業者の廃業が急激に進んでいることが挙げられます。前半では、このような状況を打開するために創設された個人版事業承継税制について、税制創設を要望した日本商工会議所の税制専門委員会学識委員である講師が、その制度の概要と問題点、従来から存在する小規模宅地等特例（特定事業用宅地等）とどちらを使うのが有利なのか、事業承継税制との考え方の違いは何か等について、解説します。
また、新事業承継税制が創設されて1年が経過し、特例承継計画の提出件数は順調に伸びています。ただ、新事業承継税制は適用期間が10年であることから贈与税の猶予制度として生前対策として実行すべきだと理解しているものの、その仕組み・手続きが難解で、提案に躊躇している専門家、実行（贈与）に踏み切れていない経営者も多いのではないでしょうか。後半では、新事業承継税制はどこがどう変わったのか、どのように進めていけば良いのか、進めるにあたって注意しておかなければならない点は何か、適用にあたっての盲点はないのか等について、従来から事業承継税制に積極的に取り組み、また、旧事業承継税制及び新事業承継税制の成立・改正に関与してきた専門家が、パネルディスカッション形式で解説します。

Ⅰ　個人版事業承継税制の概要と実務に与える影響（玉越氏）
１．個人版事業承継税制創設の意義
２．個人版事業承継税制の概要
３．個人事業者の贈与税の納税猶予制度
４．個人事業者の相続税の納税猶予制度
５．個人版事業承継税制適用にあたっての留意点
６．個人版事業承継税制と小規模宅地等特例とはどちらの選択が有利か
７．個人版事業承継税制と事業承継税制との相違点

Ⅱ　新事業承継税制の実務と留意事項（パネルディスカッション）（城所氏、玉越氏、伊藤氏）
１．一般措置と特例措置
・雇用要件の実質的撤廃の「実質」とは？　等
２．先代経営者等（贈与者）
・1人の贈与者が行う贈与の回数と時期
・適用対象者拡大の問題点　等
３．後継者（受贈者）
・複数後継者の問題点（贈与による承継の場合）　等
４．対象会社、対象株式
・後継者の取得株式数要件
・黄金株（拒否権付種類株式）、他の種類株式、属人的株式の取扱い　等
５．特例承継計画、特例認定申請、マニュアル
・計画の提出及び贈与・相続の期間制限
・特例承継計画の確認　等
６．贈与から相続への切替え
・一般措置適用者に相続が発生した場合の適用　等
７．相続時精算課税制度と暦年課税制度
・事業承継に係る贈与税の体系
・二つの贈与税制度のメリット、デメリット　等
８．民法との関係
・遺留分に関する民法の原則
・遺留分算定の基礎財産等　等
９．平成３１年度税制改正における留意点
10．今後の活用における実務上の課題
収録内容・チャプター■動画収録内容
１．個人版事業承継税制創設の意義（8:04）
２．個人版事業承継税制創設の概要（33:47）
３．個人版事業承継税制創設の留意点（13:31）
４．一般措置と特例措置（11:48）
５．先代経営者等（贈与者）（12:13）
６．後継者（受贈者）（15:51）
７．対象会社、対象株式（10:43）
８．特例承継計画、特例認定申請、マニュアル（24:58）
９．贈与から相続への切り替え、一般措置適用者、相続時精算課税制度を選択した場合（10:00）
10．民法との関係（13:00）
11．平成31年度税制改正、実務上の課題（8:44）
備考※テキストについては、ご購入後にご連絡いたします視聴ページにて、ＰＤＦ版をダウンロードいただけます。

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