国税通則法の新たな基本書
その趣旨と実務上の留意点
A5判
328頁
2020年11月刊行
ISBN978-4-7931-2589-8
第1章 税額の確定~納税義務はどのように確定し、申告した税額はどのような場合に変更できるのか~
確定申告と修正申告/更正の請求/納税額を税務署長が確定するための制度
第2章 税務調査等の手続~税務調査において、当該職員はどのような権限を有するのか~
税務調査の類型/税務調査における質問検査権/税務調査の主体/税務調査終了時の手続/再調査手続
第3章 附帯税の附加等に係る手続~申告書の提出が遅れると、どのような負担が必要となるのか~
附帯税/延滞税・利子税の概要・免除/過少申告加算税/無申告加算税/不納付加算税/重加算税/重加算税の法的問題:事実の隠蔽・仮装とは何か、主体は誰か
第4章 税務争訟手続~裁判所に訴えるには、どのような手続が必要となるのか~
不服申立制度/税務署長等の行為における処分性の意義/税務争訟における原告適格・訴えの利益/複数の処分が行われた場合の争訟の対象/課税処分取消訴訟における審理の対象/立証責任/不服申立期間/審査請求前置主義/審査請求等における審査手続/不当な処分の意義/取消訴訟以外の訴訟/国税通則法上の雑則規定
第5章 裁判例等の調べ方について~国税庁等が公開する資料の調べ方のご案内~
裁判例を探す/裁決事例を探す/課税庁の解釈等を示す通達を探す/法令・規定の内容やその趣旨等を確認する/税務関係の論文等の検索等
補章 新型コロナウイルス感染症に係る納税の猶予の特例
索引(五十音順)