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  • 税務一般・その他税法

国税通則法の新たな基本書

国税通則法の基本

その趣旨と実務上の留意点

野一色直人　著

A5判 328頁
2020年11月刊行
ISBN978-4-7931-2589-8

  • 税込価格 ¥ 2,750 （税抜価格 ¥ 2,500 ）

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●実務家が直面する法的問題（更正の請求、税務調査の手続、重加算税賦課決定、不服申立て等）に係る論点を、法令通達、裁判例・裁決事例、学説等と関連づけて整理します。
●通達などの紹介にとどまらず、法律上の根拠等を説明します。
●税務争訟の立証に役立つ裁判例等の情報を提供します。
●手続法上、複数の選択肢がある場合、それぞれのメリット・デメリット等を明らかにします。
●税法の解釈上必要な情報を検索できる各種公式サイトの特色をご紹介します。
●補章では、新型コロナウイルス感染症に係る納税の猶予の特例を解説しています。

主要目次

第１章　税額の確定～納税義務はどのように確定し、申告した税額はどのような場合に変更できるのか～
　確定申告と修正申告／更正の請求／納税額を税務署長が確定するための制度

第２章　税務調査等の手続～税務調査において、当該職員はどのような権限を有するのか～
　税務調査の類型／税務調査における質問検査権／税務調査の主体／税務調査終了時の手続／再調査手続

第３章　附帯税の附加等に係る手続～申告書の提出が遅れると、どのような負担が必要となるのか～
　附帯税／延滞税・利子税の概要・免除／過少申告加算税／無申告加算税／不納付加算税／重加算税／重加算税の法的問題：事実の隠蔽・仮装とは何か、主体は誰か

第４章　税務争訟手続～裁判所に訴えるには、どのような手続が必要となるのか～
　不服申立制度／税務署長等の行為における処分性の意義／税務争訟における原告適格・訴えの利益／複数の処分が行われた場合の争訟の対象／課税処分取消訴訟における審理の対象／立証責任／不服申立期間／審査請求前置主義／審査請求等における審査手続／不当な処分の意義／取消訴訟以外の訴訟／国税通則法上の雑則規定

第５章　裁判例等の調べ方について～国税庁等が公開する資料の調べ方のご案内～
　裁判例を探す／裁決事例を探す／課税庁の解釈等を示す通達を探す／法令・規定の内容やその趣旨等を確認する／税務関係の論文等の検索等

補章　新型コロナウイルス感染症に係る納税の猶予の特例
索引（五十音順）

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