令和７年度税制改正要望～資産税関係～

2024年9月24日

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令和７年度税制改正要望～資産税関係～

各府省庁の令和７年度税制改正要望が８月末で締め切られた。資産税関係の主な要望事項は【表】のとおり。

経済産業省は「法人版及び個人版事業承継税制の見直し」を要望した。経営者の高齢化の進展等を鑑み、中小企業の事業承継を一層後押しし、生産性向上・成長を支援する観点から、同税制の役員就任要件の見直し等を行うとともに、適用期間における事業承継の取組等も踏まえ、円滑な事業承継の実施のために必要な措置について検討することを求めている。

法務省は、「所有者不明土地等問題の解決のための登録免許税の特例」について、個人が相続により取得した土地の相続登記に係る登録免許税の課税標準となる価額が100万円以下である場合の登録免許税の免税措置の要件を緩和するとともに、更なる拡充や新たな免税措置を講ずることを要望。また、相続により土地を取得した個人が相続登記をしないで死亡した場合の登録免許税の免税措置等について、適用期限の３年延長（令和10年３月31日まで）等を求めた。