審判所 令和6年1月~3月分の裁決事例で相続税法関係2事例を公表

2024年10月28日

 

このコラムの次回更新を知りたかったら…@zeiken_infoをフォロー

 

 

審判所 令和6年1月~3月分の裁決事例で相続税法関係2事例を公表

国税不服審判所はこのほど、ホームページで令和6年1月~3月分の裁決事例10事例を公表した(国税通則法関係3件、所得税法関係1件、法人税法関係2件、相続税法関係2件、国税徴収法関係2件)。相続税法関係では、以下の2事例が示された。

 

  • 市街化調整区域内に所在する宅地について、「地積規模の大きな宅地」に準じて評価することはできないとした事例(令和6年3月6日裁決・棄却)

 

  • 取引相場のない株式の価額を国税庁長官の指示を受けて評価した価額によるものとすることが租税法上の一般原則としての平等原則に違反するということはできないとした事例(令和6年3月25日裁決・棄却)

 

(情報提供:週刊 税務通信)

 

 

このコラムの次回更新を知りたかったら…@zeiken_infoをフォロー

 

新着プレスリリース

プレスリリース一覧へ

注目タグ