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ふるさと納税って、いつやればいいの？ ～はじめてのふるさと納税～
2022年12月25日
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『ふるさと納税』については、TV番組に取り上げられたり、『ふるさと納税』を取り扱う業者のCMを目したりにすることも多くなりました。また、インターネットのサイトでも、どこかしらに『ふるさと納税』の文字を見ることもよくあります。
「自分も『ふるさと納税』をやってみたいな！」と思いながらも、まだやったことがない、イマイチ分からないという方も多いと感じます。『ふるさと納税』は、色々な意味で、やってみると徳（得）がある制度です。
このQ＆Aをご覧いただいて、興味を持つきっかけになればと思います。
今回の「ぎもん」
Q．ふるさと納税って、いつやればいいの？
Q．ふるさと納税は生まれ故郷の自治体以外にもできるの？
Q．自分が寄附したお金の使い道を指定できるの？
Q：ふるさと納税って、いつやればいいの？
A:『ふるさと納税』制度自体は、一年中やっているので、いつでも良いですよとも言えるかもしれません。
ところが、いつやるのがお得か？と言われると、ちょっと頭をひねる必要がありそうです。最も『ふるさと納税』による「寄附金」の申込みが殺到するのが12月、しかも年末と言われています。これはいわゆる駆込みの申込みがあるからです。その理由は３つほど考えられます。
１つ目は、納税とされる「寄附金控除等」の最大限の金額がその年の所得によるからです。年末になるとその年の収入や所得の予測が付くことになります。つまりは、自分にとって、いくらまでなら『ふるさと納税』のための「寄附」をすることができる金額の目安が年末にわかることにもなるのです。
２つ目は、その年の「寄附金控除等」の対象とするためには、各自治体に対しての申込みだけでは足りず、年内に実際に寄附までも実行しなければならないからです。これは、現金の払込みや振込みだけでなく、クレジット決済でも構いません。
３つ目は、TVやインターネットを通じてマスコミ等が「まだ間に合う『ふるさと納税』」的な特集を組むからです。
また、「返礼品」が時期に影響を与えるものがあります。特に「特産品」が農林水産品であれば、それぞれの産物が収穫できる、出荷できるかどうかです。風水害や気候等の確実とは言えない自然現象も影響があるといった場合もあるということです。
Q：ふるさと納税は生まれ故郷の自治体以外にもできるの？
A:『ふるさと納税』は「ふるさと」という言葉が用いられているように、「古里」への納税のような感覚を受けますが、制度そのものは「古里」とは全く関係ありません。何らかの理由で親しみを覚える地域を「ふるさと」と表現していると言うのが的確かもしれません。確かに『ふるさと納税』のきっかけとなった考え方は、故郷を離れた人々が、地元に貢献したいということでした。
『ふるさと納税』では、各自治体が受け付けている限りは、どこの誰でもその自治体に寄附をすることができます。ですから、自分の郷里でなくても『ふるさと納税』として、「寄附」を行い、「返礼品」をもらい受け、「寄附金控除等」の適用を受けることができます。両親の郷里に愛着を持つ、ずーっと前のご先祖の出身地に思いを馳せる人もいるでしょう。災害に遭った地域を心配する人もいることでしょう。
親の転勤などで、「私には古里がない！」という人もいるでしょう。それでも、『ふるさと納税』では、その「寄附」した市町村や都道府県が「ふるさと」となるわけです。
Q：自分が寄附したお金の使い道を指定できるの？
A：せっかく「寄附」をするのだから、良いお金の使い方をしてもらいたいと考える人も少なくないでしょう。『ふるさと納税』制度を活用する「寄附」では、その手続きの途中で、各自治体が財政上どのような目的で寄附金が使われるかの指定をすることができる市町村や都道府県も増えてきました。その内容は、地域経済の活性化、地域産業の発展、教育の充実、街づくり、社会保障の充実、インフラの整備等さまざまです。その他で希望を記入したり、市町村長にお任せとしているような自治体もあります。
このように自分が「寄附」をしたお金が、何に使われるのかがわかると「寄附」する側としても思い入れが違ってくるのではないでしょうか。
【参考】総務省ふるさと納税ポータルサイトより
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税理士・行政書士森田 純弘
森田純弘税理士事務所所長。昭和62年中央大学商学部卒業。大原簿記学校税理士課法人税法科講師、会計事務所勤務を経て、平成9年森田純弘税理士事務所を開設。元全国青色申告会総連合副会長。現在、鹿児島大学大学院法人税法非常勤講師や鹿児島国際大学税法非常勤講師として勤めており、「質問・疑問にわかりやすく」をモットーにした講義には多くの受講生から定評を得ている。
