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第3回 税務行政のDX化の将来像と企業のDX化推進
～袖山喜久造税理士が問題を解決～
2023年11月8日
デジタル社会への対応へ向け、企業においてはデータを活用した業務の変革を行うことが必須となってきています。
企業電子化の近年の検討は、ペーパレス化を目的とした従来の電子化から、データを活用した業務処理の電子化を目的とした検討にシフトしています。業務処理の電子化では、データ活用がポイントとなりますが、データ活用による処理の「迅速化」、「適正化」などによる業務効率の向上やガバナンスの強化が期待されます。デジタルトランスフォーメーション(DX)は、こうしたデータ活用による業務処理を行うことによる生産性の向上を目的とした業務変革の検討が必要となります。
1．税務行政のDX化とは？
企業のDX化の検討の必要性は国税庁も唱えており、税務行政のデジタル・トランスフォーメーションの将来像の中でその検討の方向性を公表しています。
国税庁が令和5年6月23日に公表している「税務行政のデジタル・トランスフォーメーション 税務行政の将来像２０２３」では、国税庁は税務行政のDX化の検討を進め、2023年度は税務行政、納税者双方のデータ活用による行政効率や業務効率の向上を目指すこととしています。また納税者の利便性の向上や課税・徴収事務の効率化や高度化のほかに、新たに事業者のデジタル化促進が盛り込まれました。事業者のデジタル化の促進には、税理士がその役割を担うこととされています。
国税庁は税務行政においてこれまで内部事務の効率や納税者の税務手続きのデジタル化による納税者サービスの向上をメインとしていましたが、今後はビジネスプロセス全体のデジタル化を促進することにより、適正処理や業務効率化を目指し、ひいては社会全体のDX化推進を行うことも目的とされています。
国税庁がこれまで推進してきたのは、申告・納税分野のデジタル化でした。電子申告・申請、e-Taxやダイレクト納付は、申告書のデジタル化による、税務当局内の申告書収受事務や、入力業務、徴収業務が効率化されるとともに、納税者側でも申告書提出や納税手続きメリットを得られることになります。
事業者にとっては、取引の最初の段階からデジタル化を図り、帳簿、決算書、申告書作成・申告書提出に至るまで一貫してデジタルデータを活用することでデジタル化のメリットが最大限享受できることになります。
税務行政のDX ～ 税務行政の将来像 2023 ～
出典：国税庁ホームページ・税務行政のデジタル・トランスフォーメーション－税務行政の将来像 ２０２３－
＊一部筆者加工
２．企業等のDX化推進
事業者のデジタル化促進では、事業者が行う取引に関する業務においてデータを活用することによる入力業務の効率化や単純な誤りの防止による業務の効率化のほかに、取引の透明性を高め、会計処理において適正な記録を行うことにより適正申告を促すことが期待されるとしています。
自社若しくは取引先が発行する取引書類を書面、紙ではなくデータで発行することにより取引の双方の事業者でデータ活用をすることで、紙への出力、紙書類の入力の手間をなくし、確実な取引の記録を行うことが可能となります。特にインボイス制度では、インボイスの記載事項を入力する際の正確性や適正性を担保することが期待できます。特にシステムで活用しやすくするために考案されている標準化された電子インボイス、これは国際的な書類の標準フォーマットであるペポル形式が採用されていますが、これにより、インボイス発行事業者が発行するインボイスが受領者側である課税仕入れ側で適切に処理されることで発行者と受領者の処理がほぼ同一となり、インボイス制度の趣旨に沿う適正な処理ができることになります。
デジタルインボイスの普及は中小企業のデジタル化推進に大きく貢献することが期待できますが、ペポルや全銀EDIに対応する会計システム等も必要となります。パッケージ製品などが対応できれば、特に中小企業ではシステムへの投資を最小限に抑えたDX化も可能となります。
税務行政のＤＸ ～ 税務行政の将来像 2023 ～
出典：国税庁ホームページ・税務行政のデジタル・トランスフォーメーション－税務行政の将来像 ２０２３－
＊一部筆者加工
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税理士袖山 喜久造 氏
SKJ総合税理士事務所 所長・税理士
SKJコンサルティング 代表社員
中央大学商学部会計学科卒業・平成元年国税専門官として東京国税局採用。国税庁調査課、東京国税局調査部において約15年間を大企業の法人税調査等を担当。平成24年7月東京国税局を退職。同年9月税理士登録。同11月千代田区神田淡路町にＳＫＪ総合税理士事務所を開設。令和元年5月SKJコンサルティング合同会社を設立。電子帳簿保存法関連の電子化コンサルティングを行っている。
