【Grant Thornton 米国 × 国際税務研究会】ZOOMオンラインセミナーのご案内 
「USにおけるビジネス最新状況とアフターコロナを考える」
~どなたも無料、この機会をお見逃しなく~<日米同時配信>
2020年9月11日(金) 日本時間 AM9:30~11:00

日頃は弊社情報誌をご活用頂き、心よりお礼申し上げます。

さて国際税務研究会では、Grant Thornton米国 Japan Business Group様と共催にて、
「USにおけるビジネス最新状況とアフターコロナを考える」と題してセミナーを開催致します。
開催時間は、日本とUSで同時に視聴頂けるように、
日本時間 AM9時半スタートとなりますので、ご注意をお願い致します。

 

 

開催概要

◆日時 2020年9月11日(金) 日本時間 AM9:30~11:00
※CST 9/10(Thu)PM7:30~9:00、EST 9/10(Thu)PM8:30~10:00
◆参加費:無料
◆備考 Zoomウェビナーを利用してWebで配信致します。

今回のアジェンダは、以下の通りです。

1.USビジネスの現状と展望
A)感染者および地域毎の状況、経済活動の再開状況
B)大統領選の影響
2.目下の対応と課題
A)救済措置 CARES Act.等
B)移転価格税制への対応
C)駐在員帰任等に係る日本の国内税務の取扱い

 

お申込み方法

◆申し込み方法: 出席をご希望の方は、下記のサイトから申し込みをお願いします。
https://www.zeiken.co.jp/seminar/rs/detail/3841

※備考  P会員とR会員(旧GTP会員と国際税務研究会会員)の皆さまは、
会員サイト「国際税務データベース」で視聴頂けますが、サイトアップまで
3週間程度かかる予定ですので、まずはライブでのご視聴をお勧めいたします。

 

開催にあたって

2020年は世界にとっても、またアメリカにとっても、新型コロナ感染拡大から派生して、
次々と新しい問題を問われる年になりました。それに対して政府、法人、個人レベルで
ありとあらゆる対処が必要になるなか、さまざまな分野で世界をリードするアメリカに
大きな異変が起きています。

今年3月には悪化する経済の復興を目指しCoronavirus Aid, Relief and Economic Security Act
(通称CARES Act)を施行。その後も救済処置を第2弾、第3弾と続投し、
新型コロナ第二波への懸念と経済活動の再開・拡大という難題に取り込んでいます。
時を同じくして勃発した人種問題に対して、政府がどう対応するかはもちろんのこと、
法人がどういったアクションを起こすかにも注目が集まっています。

この11月には大統領選挙もあり、結果によっては、2021年に税法の抜本的な改正が予想されます。
また、アメリカでビジネスを行う日本企業にとって共通の課題である移転価格についても、
2020年はこれまでの検証方法を踏襲できないと考えられるため、
新型コロナの影響を念頭においたアプローチを新たに策定する必要があります。

コロナ感染拡大が理由で帰任や一時帰国をしている駐在員の税務上の取り扱いなど、
今回のセミナーではアメリカでビジネスを行う日本企業の皆さまが特に関心をお持ちのトピックを、
ポイントを絞って分かりやすく日本語でご説明いたします。

 

講師紹介

・Grant Thornton LLP 渡辺 久美子、八代 かおり、筒井 俊一
・太陽グラントソントン・アドバイザーズ株式会社 山田 晴美

 

ご不明な点がございましたら、国際税務研究会 (kokusai@zeiken.co.jp)にご連絡頂きますようお願いします。
皆さまのご参加をお待ちしております。

Grant Thornton LLP/国際税務研究会 一同

 

 

税務研究会について

当社は昭和22年4月、「納税者と税務当局との架け橋」となることを目的に創設されました。その年の11月には『税務通信』を創刊し、以来一環して「税務・会計分野における的確な情報提供を通じて広く社会に貢献する」ことを企業理念として、サービスを展開しています。

本件に関する
お問い合わせ先
株式会社税務研究会
国際税務編集部
E-mail:webmaster@zeiken.co.jp

企業情報

株式会社税務研究会

事業内容
税務、経理、会計などの実務情報サービスとして、定期刊行物、書籍、データベースなどを展開
所在地
〒100-0005
東京都千代田区丸の内1-8-2
鉃鋼ビルディング19階
代表者名
代表取締役社長 山根毅
上場
非上場
資本金
5,400万円
URL
https://www.zeiken.co.jp/

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