税務研究会「ZEIKEN BRIDGE 2020」オンラインイベント
強制適用されるKAM記載について、太田達也先生が解説!
2020/11/10
本日11月10日(火)に太田達也氏によるセミナーを無料にてライブ配信します。
ご興味のある方はぜひご覧ください。
配信終了後も、特設サイト公開期間中であれば、アーカイブとしていつでもご覧になることができます。 ぜひご活用ください。 |
イベントへのお申し込みがまだの方 |
イベントへのお申し込みがお済みの方 |
■セミナータイトル
KAM記載の強制適用に向けた検討課題の完全解説
~早期適用期間を経て2021年3月期から強制適用されるKAMについて詳細に完全解説いたします~
登壇者:EY新日本有限責任監査法人 公認会計士・税理士 太田 達也 氏
■セミナー内容
監査基準の改訂により、監査報告書において「監査上の主要な検討事項」(KAM)を記載するものとされました。財務諸表の適正性についての意見表明に加え、監査人が着目した会計監査上のリスク等(監査上の主要な事項(KAM))に関する情報を記載することが、監査報告書の情報価値を高め、企業と財務諸表利用者との対話の充実、企業と監査人のコミュニケーションのさらなる充実等につながると考えられたからです。2021年3月期に係る監査報告書から強制適用されます。
適用を迎えるにあたって、経理部として制度の趣旨・内容を理解した上で、企業として準備すべき事項等を確認する必要があります。また、株主総会において質問が提起されることが予想されますので、想定問答を準備しておくべきです。
本セミナーでは、KAM記載の強制適用に向けた検討課題を総合的に、かつ、わかりやすく解説します。
(主な内容)
・KAMとは?概要説明(制度の趣旨・ねらい)
・企業側(監査役)の事前準備、経理部の理解・心構え
・会計士側の事前準備
・株主総会での想定質問
・今後の課題、まとめ等
■講師プロフィール
EY新日本有限責任監査法人 公認会計士・税理士 太田 達也 氏
慶応大学経済学部卒業後、第一勧業銀行(現みずほ銀行)を経て、太田昭和監査法人(現EY新日本有限責任監査法人)入所。平成4年公認会計士登録。現在、EY新日本有限責任監査法人において、会計・税務・法律など幅広い分野の助言・指導を行っている。著書に、「決算・税務申告対策の手引」、「固定資産の税務・会計」完全解説、「解散・清算の実務」完全解説、「純資産の部」完全解説、「リース取引の会計と税務」完全解説(以上、税務研究会)など多数。
■現在配信中の「ZEIKEN BRIDGE 2020」セミナー一覧
〇国税庁担当官による令和2年の年末調整事務について
~年末調整の電子化に向けた取組等~
国税庁課税部法人課税課 主査 西 公 氏
〇【留意点を最終確認!】
仮決算による中間申告で押さえておくべきポイントとは?
株式会社TKC 執行役員 電子申告義務化プロジェクト推進室長 富永 倫教 氏
〇年末調整・確定申告の”あり方改革”~成功事例に学ぶ生産性向上策!~<後編>
株式会社名南経営コンサルティング 取締役 亀井 英孝 氏
〇【マネーフォワード経理本部長が解説】
マネーフォワードが四半期決算をテレワークで乗り切った方法
マネーフォワード 財務経理本部 執行役員 本部長 松岡 俊 氏
〇10月改正を受け改めて知りたい!電子帳簿保存法の基礎と運用事例
マネーフォワード クラウド経費本部 本部長 今井 義人 氏
税務研究会について
当社は昭和22年4月、「納税者と税務当局との架け橋」となることを目的に創設されました。その年の11月には『税務通信』を創刊し、以来一環して「税務・会計分野における的確な情報提供を通じて広く社会に貢献する」ことを企業理念として、サービスを展開しています。
- 本件に関する
お問い合わせ先 - 株式会社税務研究会
事業戦略本部
E-mail:zbridge@zeiken.co.jp