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税務研究会　"デジタル版" 会員制度(税務研究会A・B会員)の受付を開始しました

～テレワークになったので紙版がいらなくなった、会社からペーパーレス化を求められている、データベースのID がもっと欲しい、という方はぜひご検討ください～

2020/12/09

株式会社税務研究会（東京都千代田区丸の内1₋8₋2、代表取締役社長：山根毅）は、税務通信等の定期刊行誌と実務セミナーをセットでご提供する会員制度「税務研究会」の”デジタル版””会員制度「税務研究会」の受付を開始しましたので、お知らせいたします。

紙版の税務通信や経営財務をお届けするかわりに、同一料金で「税務通信データベース」や「経営財務データベース(A 会員のみ)」のIDを追加で２本ご利用いただける制度です。

※デジタル版は「会員制度税務研究会(A会員・B会員)」限定のサービスです。
※デジタル版の利用料金は通常の「会員制度税務研究会」と同一です。
(A会員：¥ 126,500 (税込)、B会員：¥ 88,000 (税込))

///テレワークになったので紙版がいらなくなった///

コロナ禍によるテレワークの一般化により、オフィスに届く税務通信や経営財務を読むことができないというお声を多く頂戴しております。デジタル版会員制度なら、IDが追加で２つ（メインのIDと合わせて３つ）使えますので担当者の方も情報を取り逃すことはありません。

///会社からペーパーレス化を求められている///

脱ハンコや契約書の電子化など、ペーパーレス化を求められる企業が増えております。また、コロナ禍でオフィスをダウンサイジングする企業も出てきており、紙版の置き場に困っているという方にもピッタリのサービスです。

///データベースのID がもっと欲しい///

これまではデータベースを複数名で利用したい場合は、別途データベースを追加でご契約いただく必要がありましたが、デジタル版であれば２本のIDを追加料金無しでご利用いただけます。紙が不要という方にとっては大変経済的なサービスとなっております。

※税務通信・経営財務のうち一方をデジタル会員へ切り替えることはできません（A 会員の場合）。
※定期刊行誌の附録は今まで通り紙版でのお届けとなります。
※セミナー無料クーポンは主契約者様のIDからご利用ください。

当社は昭和22年4月、「納税者と税務当局との架け橋」となることを目的に創設されました。その年の11月には『税務通信』を創刊し、以来一環して「税務･会計分野における的確な情報提供を通じて広く社会に貢献する」ことを企業理念として、サービスを展開しています。

株式会社税務研究会

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