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令和２年申告用「ふるさと納税」特設ページがオープン
「ふるさと納税」の仕組みと手続きについてわかりやすく掲載！
～ ふるさと納税とは？を一から説明、 控除される金額の計算方法などを具体的に、メリットとデメリット、減税額の具体的計算、手続き、留意点と最近の動向～
2020/12/11
株式会社税務研究会（本社：東京都千代田区丸の内1-8-2、代表取締役社長：山根毅）は、令和２年申告用 ふるさと納税特設ページを公開いたしました。
本年ならではのトピックとして、制度除外から逆転勝訴した泉佐野市の事例・新型コロナウイルスの影響についての項目を追加しています。
主なコンテンツ
各種メディアで大きく取りあげられている、「ふるさと納税」について、その仕組みと手続きについて解説。
令和2年11月末現在の法律に基づいた内容にアップデートしています。
〔1〕概要
〔2〕内容
（1）控除される金額の計算
（2）2,000円の自己負担での最適な（？）寄附の金額
（3）令和元年度税制改正(ふるさと納税の見直し)
（4）泉佐野市の最高裁判決
（5）最適な限度額の計算に当たっての注意点
〔3〕メリットとデメリット
（1）メリット
（2）デメリット
（3）ふるさと納税の意思決定
〔4〕減税額の具体的計算
（1）所得税の確定申告書の記載と比較
（2）住民税の税額とふるさと納税の最適点
〔5〕手続き
（1）寄附
（2）確定申告
（3）ワンストップ特例制度
〔6〕留意点と最近の動向
（1）退職金とふるさと納税
（2）令和2年1月1日からの所得税・住民税
（3）新型コロナウイルスの影響
〔7〕最後に
税務研究会について
当社は昭和22年4月、「納税者と税務当局との架け橋」となることを目的に創設されました。その年の11月には『税務通信』を創刊し、以来一環して「税務･会計分野における的確な情報提供を通じて広く社会に貢献する」ことを企業理念として、サービスを展開しています。
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