インボイス制度への対応と周知活動について［アンケート結果①（2022年11～12月実施）］

ZEIKEN PRESS（運営：税務研究会）では、インボイス制度等（近い時期に施行される電子帳簿保存法に関する内容を含む）に関する対応状況や実務課題などに関するアンケートを実施いたしました。アンケート回答の内容をまとめましたので、実務の参考にご覧ください。なお、具体的な内容に関する記述は、一部抜粋して掲載しております。

◆実施の概要

■ 実施期間：2022年11月24日～12月23日
■ 募集方法：（弊社のメルマガ読者を中心とした）インターネットによる回答
■ 有効回答：631件（課税事業者588、免税事業者43）

アンケート結果①

Q.あなたご自身の立場について教えてください。

Q.インボイス制度への対応はどの程度すすんでいますか？

＜その他の回答＞

►担当外なので進捗を把握していない。
►部内周知は行い、把握はできているが、本社管轄のシステム等の対応の進捗が不明。

Q.適格請求書発行事業者の登録申請はしましたか？

（課税事業者588名のみ回答）

Q.取引先に対し、インボイス制度への対応について行った（行っている）ことがあれば教えてください。

【複数回答可】（課税事業者588名のみ回答）

＜その他の回答＞

►今後対応予定（文書送付など、同様多数）
►令和5年の税制大綱の内容に応じ実施予定
►取引先から送付された登録番号に関する文書回答
►少額取引業者への適格請求書発行事業者か否かの調査と否の場合の今後の意向を確認
►消費税端数処理が適正であるか協議
►振込手数料に関する協議

Q.今後課税事業者になる予定はありますか？

（免税事業者43名のみ回答）

Q.取引先から今後の取引に関する相談や課税事業者になってほしいという要請等はありましたか？

（免税事業者43名のみ回答）

Q.インボイス制度の導入について、社内で周知等を行った（行っている）ことがあれば教えてください。

【複数回答可】

＜具体的な内容＞

■インボイス制度の概要説明・周知　　

►会社で独自で作った（国税庁ホームページ、税理士に確認しながら）レジェメを元に勉強会を社内、グループ会社にて実施。社内においては、会社の損益への影響等も具体例を示して説明。
►社内グループウェア内にてインボイス制度関連情報アプリを作成し、いつでも閲覧可能な状態にしている。内容も少しずつ更新していく。
►営業、調達部門向けに消費税の仕組み、インボイス制度の説明会を実施。
►税理士事務所であるために、自分達が理解するだけではなく、顧客へ浸透させるための説明文書の作成等を実施している。

■インボイス制度の導入に向けた準備（協議・ヒアリング）　　

►購買部門と、請求書発行の営業管理部門と個別協議。インボイスに対応する請求書を発行する為の社内売上計算ロジック修正の為情報システム部門とも協議対応中。売上を担当する営業社員への周知は実施済。
►全社インボイス制度プロジェクトを立ち上げ、売上・仕入・経費のタスクチームに分かれて活動を昨年夏から開始。毎月全体の定例会報告会を開催し、情報の共有を実施。
►請求書の無い取引（契約書を元に支払いを行っている・受けている取引）について、担当部門と今後必要な処理について打ち合わせを行った。
►個人事業者の方に、10月上旬に課税か免税かのアンケートを送るが「インボイス制度」の理解がなく、「インボイスって何？」という連絡が多く、アンケートの返信がない。現状で約50％しか返信されないので、再度、来年5月くらいに実施予定です。

■その他　　

►関係会社はどこも小さい所ばかりなので、基本、システムの導入はしない。手作成、手管理となる。フォームを統一、作成方法の説明、法律の趣旨を説明。
►緩和措置が取られると思われるため、それまでは騒がない。