週刊経営財務のWeb版

経理財務部門・IR部門・公認会計士の
頼れる相棒
経営財務データベース

Webで全て読める！即実務に活かせる情報が揃う！
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企業会計の最新情報や
企業の動向を
いち早く把握できる！

DATABASE

経営財務データベースとは？

70年以上にわたり、企業会計・監査・開示・内部統制などに関する
信頼性の高い情報発信を続けている専門誌、週刊経営財務のWeb版です。
記事を読むだけでなく、実務をサポートするコンテンツも充実。
実務家にとって心強い相棒となるWebメディアです。

記事アーカイブ

週刊経営財務の記事アーカイブを検索できる

開示データベース

他社事例を素早く把握できるデータベース集が使える

法令集

最新の改正を反映した法令集が使える、記事とも連動

限定コンテンツ

実務に役立つWeb限定記事が読める、ツール配布も

ARCHIVE

記事アーカイブ

できること

01

最新号と約20年分のバックナンバーが読める！

02

「知りたいキーワード」をそのまま入力！必要な記事にすぐアクセス

03

目的やテーマに合わせて
記事・連載を簡単ブックマーク！業務の効率化にも繋がる

POINT 01

最新号と約20年分のバックナンバーが読める！

最新号がWeb上でどこでも読めるだけでなく
2005年1月3日号（No.2703）からの記事が収録されています。
また、人気連載や解説は、タイトル単位で収録しているのでまとめ読みも可能です。
もちろん過去の古い連載なども閲覧いただけます。

POINT 02

「知りたいキーワード」をそのまま入力！必要な記事にすぐアクセス

収録されている膨大な記事の中から、「新リース」や「のれん」などのキーワード検索で必要な情報にすぐに辿りつけます。
さらに、１年間の主要な出来事は、重要テーマとして「リース」や「四半期/半期開示」などのタブを設定し、関連記事をとりまとめています。

POINT 03

目的やテーマに合わせて記事・連載を簡単ブックマーク！業務の効率化にも繋がる

気になる記事や取っておきたい連載など、画面上の「マイ記事」「マイ連載」ボタンをクリック。目的やテーマごとに整理した自分だけのオリジナルスクラップが簡単に作れます。
情報を収集しておくことで、自身の理解が深まるだけでなく、関連記事を効率的に整理することが可能です。
実務に直結する知識の集積は、学びを深める仕組みづくりとして活用できます。

こんなときに便利

  • 気になる最新情報をタイムリーにチェックしたいとき
  • 過去に読んだ記事をもう一度読み直したいとき
  • 解説や連載をまとめてじっくり読みたいときはバックナンバーを連載一覧で

人気の連載や第一線で活躍する
実務家の解説が読める！

公認会計士・税理士 太田 達也氏

令和8年3月期決算スケジュールのポイント

令和8（2026）年3月期決算を迎えるにあたり、その決算スケジュールに係る一定の準備・検討が必要不可欠である。会社法およびその法務省令に定められている一定のスケジュールの中で事業報告および計算書類ならびにそれらの附属明細書を作成し、それらについて監査を受け、株主総会の承認を受け（または報告をし）なければならない。

公認会計士・税理士 太田 達也氏

新リースの会計と税務の詳細解説（全13回）-会計と税務の両面から考察

企業会計基準第34号「リースに関する会計基準」および企業会計基準適用指針第33号「リースに関する会計基準の適用指針」が公表された。リースの借手について、ファイナンス・リースとオペレーティング・リースの区別を廃止し、使用権資産およびリース負債を計上する新たな会計処理のルールが適用される。

会話形式でわかりやすく解説

知っておきたい
監査人のための税務知識

監査人を対象として、監査のために知っておきたい税務知識を解説しています。例えば、会社は、損金算入限度額の控除限度割合が100%となる「中小法人」に該当すると誤解していましたが、監査で「中小法人」に該当しないことが判明したような場合となります。このような場合、繰越欠損金の損金算入額が控除前所得金額の100%から控除前所得金額の50%だったということになるため、「未払法人税等」と「法人税、住民税及び事業税」が過少になっていた、ということになります。

DATABASE

開示データベース

できること

01

企業の有価証券報告書など開示情報を検索できる！

02

編集部による
調査レポートをお届け！

POINT 01

企業の有価証券報告書など開示情報を検索できる！

有価証券報告書、内部統制報告書、監査報告書、適時開示資料など、企業が公表する主要な開示情報をまとめて検索できます。会社名や年度、キーワードを組み合わせて探せるので、必要な情報にすぐにたどり着けます。信頼できる一次資料を効率的に収集できるため、調査や分析の出発点として大いに活用できます。

POINT 02

編集部による
調査レポートをお届け！

重要・注目の論点ごとに開示書類を編集部が調査し、コンパクトなレポートにまとめています。経営財務本誌のニュース記事とも連動しており、本誌では掲載しきれなかった事例の詳細を含め、まとめて読むことが出来ます。
開示すべき重要な不備や不正会計など、実例をもとにトレンドを把握しておくことで、自社の開示資料の作成をサポートします。

こんなときに便利

  • 必要な先行事例だけを効率よく網羅的に収集したいとき
  • 競合他社の開示事例を比較して業務上の調査や資料作りに活かしたいとき
  • 「開示すべき重要な不備」「会計方針の変更」など
    テーマ別に事例や注記を調べたいとき

＼90秒でわかる！開示データベースの活用方法／

90秒でわかる！
＼開示データベースの活用方法／

LAWS

法令集

できること

01

最新の法令はもちろん、過去20年分まで遡ることができる！

02

記事とも連動。関連条文や参照条文にすぐに移動

03

改正一覧表や新旧対照表で改正情報が一目でわかる

POINT 01

最新の法令はもちろん、過去20年分まで遡ることができる！

会計関連の法令（会社法関係・商法関係・金融商品取引法関係）及び日本公認会計士協会公表資料・企業会計基準委員会公表の会計基準等まで幅広く収録。また、収録している法令は、条文に多用されている括弧書きを非表示にしたり、色分け表示したりすることができます。お客様から大変好評の機能です。

POINT 02

記事とも連動。関連条文や参照条文にすぐに移動

本誌の記事では、関連する法令の条文へのリンクが整理されているので、知りたいポイントをすぐに深掘りできます。記事と条文を行き来しながら理解できるため、制度の背景や趣旨を把握しやすく、調査や教育の効率が大幅に向上します。

POINT 03

改正一覧表や新旧対照表で改正情報が一目でわかる

法令改正の履歴や新旧対照表を一覧で確認できるため、どの条文がいつ、どのように改正されたかを一目で把握できます。改正点を素早く理解できるので、社内規程の更新や業務フローの見直しに直結し、最新の法令に即した実務運用を実現できます。

こんなときに便利

  • 条文をすぐに検索して確認したいとき
  • 関連条文や過去規定を調べ、根拠をしっかり確認したいとき
  • 改正内容をチェックして業務に反映したいとき

LIMITED

限定コンテンツ

できること

01

データベース限定のオリジナル記事が読める！

02

お役立ちツール「分配可能額算定シート」

POINT 01

データベース限定の
オリジナル記事が読める！

現在、【座談会】「経理の１年」（全6回）―新人編を公開中。
オリジナル記事では、Podcast版「経理の1年」を活字派の皆様のため、2025年5月17日の配信内容を文字に起こし、編集したものをお届けしています。

POINT 02

お役立ちツール
「分配可能額算定シート」

「分配可能額算定シート」を公開中。
実務ですぐに使える、便利なエクセルシートです。
日々の業務を助けるちょっとしたサポートツールもご用意しています。

VOICE

ご利用中のお客様の声

週に一度、経営財務の最新記事を題材とした部内ミーティングを実施しています。これにより、法改正や会計基準の動向に関する知見を常にアップデートし、課題に対する対応力をチーム全体で高めています。

小売業（グロース上場）
財務担当者

経営財務を通じて、企業動向の最先端の情報に触れ続ける事で、経営者視点の情報感度を高めています。M＆Aのトレンドやサステナビリティ開示など、将来の経営判断に直結するテーマは特に注目しています。

建設業（スタンダード上場）
経理担当者

新リース会計基準の適用に伴う会計処理および税務調整を同時に検討する必要があるため、公認会計士・税理士太田達也先生の「新リースの会計と税務の詳細解説」は非常に参考になりました。

金融業（プライム上場）
財務担当者

他社の開示事例を一度に検索できるのは本当に助かります。従来は他のサービスで1社ずつ見なければならず大変でした。開示データベースなら、欲しい条件で一括検索して比較できるので、工数が大幅に削減されました。

メーカー（プライム上場）
連結グループ担当者

開示データベースの調査記事一覧は、他社事例を検索できるだけでなく、オリジナルレポートもついているので、経営陣への説明資料等にも役立ちますね。

小売業（スタンダード上場）
経理財務部担当者

経営財務の記事だけでなく、開示データベースや法令集など便利な機能があり驚きました。法令集のカッコ省略機能や他社事例の参照も効率的で、業務に大変役立っています。

サービス業
経理部会計グループ担当者

「分配可能額算定シート」はこれまで自社でフォーマットを作成していましたが、比較・参照することができたのでとても役に立ちました。

不動産業
管理本部　経理部担当者

クライアントと面談する際のネタ探しのために活用しています。旬な話題などをキーワードで検索ができるので、クライアントへ訪問する前に素早くチェックできて重宝しています。

公認会計士・税理士
M様

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料金

年間利用料（一括）前払制・自動継続制

¥ 44,000（税込）

FAQ

よくある質問

Q

経営財務データベースを契約すると当日から閲覧可能でしょうか

A

当日からはご利用いただけません。3～7営業日以内に、ログインID・パスワードをメールでお送りします。
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Q

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郵便振替、銀行振込、口座引落、クレジットカード（VISA、MASTER、JCB、AMEX、DINERS）よりお選びいただけます。
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