一般社団法人日本経済団体連合会　経済基盤本部長　魚住　康博

１．はじめに

令和７年12月19日、自由民主党および日本維新の会の与党は、令和８年度税制改正大綱をとりまとめた。自由民主党税制調査会総会が同年11月20日に開催されてから、与野党での協議を含めて約50回にもわたる討議を経て、150ページにも及ぶ大綱を決定した。

今回は、高市政権の発足、公明党による与党の離脱のほか、新たに与党となり税制調査会を設置した日本維新の会による議論への参画や、自由民主党税制調査会の幹部及びメンバーの大幅な入れ替えなど、昨年とは大きな変化があったと考えられる。自由民主党の小野寺五典税制調査会長が、政府ともしっかり意思疎通をしながら国民に近い感覚で税制のあるべき姿を議論していく姿勢を打ち出し、令和６年12月11日に結ばれた自由民主党、公明党、国民民主党の３党幹事長間での合意に沿って、多岐にわたる論点について結論を得ることとなった。

具体的には、大胆な設備投資促進税制や研究開発税制、オープンイノベーション促進税制、賃上げ促進税制、基礎控除の引き上げ、防衛増税、食事補助などについて、それぞれ次のとおりに維持・拡充・見直し措置が盛り込まれており、次期通常国会で税制改正法案が審議...