公認会計士・税理士　太田　達也

はじめに

令和８（2026）年３月期決算が近づく時期となりました。最近の規則改正、会計基準、適用指針、実務対応報告等の改正、税制改正などの内容の十分な理解・整理を踏まえた適正な決算・申告を行う必要があります。

第１に、最近の企業会計基準委員会から公表された会計基準等の改正、会社計算規則の改正等の状況を確認し、的確に対応する必要があります。その適用時期の取扱いにも留意する必要があります。

第２に、令和６（2024）年９月13日付で、企業会計基準委員会から企業会計基準第34号「 リースに関する会計基準 」および企業会計基準適用指針第33号「 リースに関する会計基準の適用指針 」が公表されました。令和９（2027）年４月１日以後に開始する連結会計年度および事業年度の期首から強制適用されますが、令和７（2025）年４月１日以後に開始する連結会計年度および事業年度の期首から早期適用できるとされています。令和８年３月期は早期適用可能な決算期にあたるため、本稿で取り上げます。

第３に、2024年年次改善プロジェクトによる企業会計基準等の改正は、令和６年４月１日を基準日として行った企業会計基準委員会が公表した企業会計...