AI開発オルツの会計不正問題等を受け、日本公認会計士協会は１月26日に上場会社監査の信頼性向上に向けた取組方針を公表した（ 本号・２頁 ）。2026年度からは、AIや暗号資産（ブロックチェーン技術）を扱ったビジネスをしている会社を被監査会社とする監査法人に対するモニタリングを強化する。

登録上場会社等監査人には、上場会社等の属性に応じて監査証明業務について十分な知識・経験を有する公認会計士を関与させる体制の整備が求められる。同協会が同日公表した通知では、こうした新技術を用いたビジネスを行う会社の監査では、これまでの監査で培った知識や経験を活用できず「有効な監査手続の計画・実施ができないおそれがある」...