法人税等会計基準の改正案は、課税対象利益を基礎とする税金に関する会計処理・開示を定めることを目的としている。他方で、適用範囲の維持を求める意見を受けて、住民税均等割や事業税（付加価値割・資本割）、配当等に課される源泉所得税など、課税対象利益を基礎としない税金も現行通り適用範囲に含めている。

今後論点となりそうなのは税制改正への対応だ。令和８年度与党税制改正大綱に基づき新たな税金が創設される可能性がある。地方税の偏在是正のために、「新たに法人事業税資本割を特別法人事業税・譲与税の対象とするとともに、所得割・収入割に係る特別法人事業税・譲与税の割合を高めるなどの措置を検討し、令和９年度税制改正におい...