法務省は１月28日、法制審議会会社法制（株式・株主総会等関係）部会の第10回会議を開催した。会議では有価証券報告書と事業報告等の開示の合理化について議論が行われ、委員からは事業報告等の固有部分を有報に含めることで書類を一本化する方向について賛成する意見が多数出たという。２月25日に開催される第11回会議では中間試案のたたき台が公表される見通しだ。

事業報告等の固有部分を有報へ

有報と事業報告等の一本化を巡っては、これまでの会議で事業報告等固有の開示事項をどのように整理すべきかなどが議論されてきた。第５回会議では、会社の開示実務の効率化・合理化や投資家の利便性向上といった観点から、開示書類の一本化を...