企業会計基準委員会（ASBJ、川西安喜委員長）は２月３日、第569回本委員会を開催した。当日は、譲受人が特別目的会社（SPC）である場合の金融資産の消滅範囲の明確化に係る金融商品会計基準等の改正案の適用時期について検討。最終基準の公表日以後最初に到来する４月１日以後開始する事業年度の期首以後実施される金融資産の譲渡から適用する案が示された（早期適用可）。また、防衛特別法人税の実務対応報告案は、内容を変更せずに最終化する方向だ。

改正金融商品会計基準等は早期適用も可

既報の通り、ASBJは、SPCを利用した金融資産の譲渡において、譲渡人が金融資産の消滅を認識する範囲を明確化するために金融商品会計基準...