退職給付債務の計算における割引率は、期末における国債等の利回りを基礎として決定される。原則、毎期見直しが必要だが、重要な変動が生じていない場合には見直さないことができる。2025年３月期では、JPX400の日本基準企業178社のうち、約８割の141社が割引率を引き上げていた。昨今、長期金利の上昇傾向が続いており、2026年３月期においても割引率の見直しが求められる可能性がある。

重要な変動が生じる場合とは

退職給付債務の計算における割引率は、安全性の高い債券の利回り（期末における国債、政府機関債、優良社債の利回り）を基礎として決定する（退職給付会計基準20項）。割引率は、退職給付支払ごとの支払見込...