WEB

  • 法人税関係

No:123322

これ以上やさしく解説できません

全7回講座 2~7回を理解するための基礎講座

「100%グループ内合併の税務」トータル解説講座 第1回 適格判定と繰越欠損金(2020年9月4日収録)

安心して実行できる合併と慎重に進めるべき合併の境界線を解説

あいわ税理士法人 税理士 佐々木みちよ

あいわ税理士法人 ナレッジ室 室長。千葉大学教育学部卒。大学卒業後、
個人会計事務所勤務を経て、平成14年藍和共同事務所(現あいわ税理士法人)入所。上場企業を中心とした大手企業や中堅企業への税務コンサルティング業務に従事するほか、税務専門誌への寄稿や各種セミナー講師に従事。
【著書】「成功する合併 適格判定・繰越欠損金と税務調査対策のポイント」、その他税務専門誌への寄稿など多数。

上部の[視聴テスト/ガイド]ボタンをクリックすると視聴専用ページで視聴テストを行うことができます。Webセミナーを視聴予定の端末から、問題なく視聴できることを事前に必ずご確認ください。また、ご購入や視聴までの流れを説明したガイドもリンク先からダウンロードすることができます。こちらもあわせてご確認をお願いいたします。

収録日 2020/09/04 受講時間 120分
受講料 ¥ 13,200
視聴期限3週間
動画必ずご利用規約をご確認ください。

プレイヤーが表示されない方はこちら
内容組織再編税制は難解を極めますが、実務上圧倒的に多い100%グループ内合併に絞れば、かなりシンプルに整理できます。本講座は100%グループ内合併の実務を進めるにあたり真に必要な情報に絞り、検討すべき項目や、合併が租税回避と認定されないためのポイントについて解説します。全7回で、安心して実行できる合併と慎重に進めるべき合併の境界線が明確になり、組織再編税制の検討の勘所がつかめる講座です。

◆第1回の解説内容
「第1回 適格判定と繰越欠損金」は、組織再編税制の核となる論点の解説講座であり、この後にリリースする第2回~第7回を理解するための基礎講座でもあります。この第1回をご覧いただいた上で、後はご自身が必要とする回、興味のある回を選んで視聴すれば、短時間でより効果的に「100%グループ内合併の税務」が理解でき、実務に活かせます。

☆組織再編税制の基礎となる適格判定と繰越欠損金の取扱いが理解できる
☆適格判定のシンプルな考え方を解説
☆繰越欠損金の検討手順をフローチャートでわかりやすく整理
☆安心して実行できる合併の境界線がわかる

◆「100%グループ内合併の税務」トータル解説講座 全7回の全体像
今回 ☞ 第1回 適格判定と繰越欠損金(第2回~第7回を理解するための基礎講座)
     第2回 税務処理と検討手順、収集すべき資料
     第3回 会計処理、会社法手続き、合併のよくある疑問Q&A
     第4回 法人税申告書・届出書の書き方
     第5回 否認事例と税務調査対策
     第6回 失敗例から学ぶ実務上のポイント
     第7回 税務リスク発見法~「論点整理シート」の活用~
収録内容・チャプターChapter1 1 はじめに(13:20)
 1-1 本講座の解説範囲
 1-2 用語の意義
  ①「完全支配関係」とは
  ②「支配関係」とは
   ・完全支配関係があるということは当然に支配関係もあると
 1-3 100%グループ内合併の典型例
  ・100%親子関係-1(親が子を吸収合併するケース)
  ・100%親子関係-2(子が孫を吸収合併するケース)
  ・100%兄弟関係の合併

Chapter2 2 適格要件(31:43)
 2-1 適格合併と非適格合併
 2-2 100%グループ内合併の適格要件-概要
 2-3 100%グループ内合併の適格要件-①対価要件
  (a) 対価を交付する場合
  (b)対価を交付しない場合
 2-4 100%グループ内合併の適格要件-②完全支配関係要件
  (a)当事者間の完全支配関係がある場合
    ・合併前の資本関係だけで判定する
  (b)同一の者による完全支配関係がある場合
    ・合併前の資本関係と合併後の資本関係で判定する
 2-5 典型例における適格判定
 2-6 適格要件その他

Chapter3 3 繰越欠損金 3-1〜3(23:11)
 3-1 繰越欠損金の引継制限・使用制限ってなに?
  ①繰越欠損金の引継制限
  ②繰越欠損金の使用制限
   ・実務上非常に多い落とし穴→被合併法人の繰越欠損金の引継ぎばかりに気が取られて、合併法人の繰越欠損金の検討を忘れがち
 3-2 引継制限・使用制限がないケース ①支配関係発生から5年経過後の合併
   ・「5年前の日」は、必ず線表を書いて確認する
 3-3 引継制限・使用制限がないケース ②設立時から支配関係がある法人間の合併
   ・検討のポイント
 
Chapter4 3 繰越欠損金 3-4〜6(19:43)
  3-4 引継制限・使用制限がないケース ③みなし共同事業要件を満たす合併
   ・みなし共同事業要件とは
   ・みなし共同事業要件判定のコツ→一番効率的な検討の順番は?
 3-5 判定フローチャート
 3-6 繰越欠損金の引継ぎ・使用が制限される金額とは?

Chapter5 4 特定資産譲渡等損失(13:55)
  4-1 特定資産譲渡等損失の損金算入制限ってなに?
  4-2 損金算入制限がないケース
   ・繰越欠損金にばかり気が取られて、特定資産の有無の検討を忘れがち
  4-3 損金算入制限の対象となる特定資産とは?
  4-4 損金算入制限の対象となる損失の範囲は?
  4-5 損金算入が制限される期間は?
  4-6 損金不算入額の計算方法は?

Chapter6 5 適格判定・繰越欠損金・特定資産譲渡等損失まとめ(14:40)
  5-1 繰越欠損金・特定資産譲渡等損失に制限がない典型例
  5-2 100%グループ内合併ではあるものの詳細な検討が必要なケース
備考テキストは、ご購入後にご連絡する視聴ページから、PDF版をダウンロードいただけます。