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これ以上やさしく解説できません

「100％グループ内合併の税務」トータル解説講座　第６回　失敗例から学ぶ実務上のポイント（2020年10月9日収録）

合併税務で陥りやすい落とし穴を解説

あいわ税理士法人　税理士　佐々木みちよ

あいわ税理士法人　ナレッジ室　室長。千葉大学教育学部卒。大学卒業後、
個人会計事務所勤務を経て、平成14年藍和共同事務所(現あいわ税理士法人)入所。上場企業を中心とした大手企業や中堅企業への税務コンサルティング業務に従事するほか、税務専門誌への寄稿や各種セミナー講師に従事。
【著書】「成功する合併 適格判定・繰越欠損金と税務調査対策のポイント」、その他税務専門誌への寄稿など多数。

視聴テスト/ガイド

上部の[視聴テスト/ガイド]ボタンをクリックすると視聴専用ページで視聴テストを行うことができます。Ｗｅｂセミナーを視聴予定の端末から、問題なく視聴できることを事前に必ずご確認ください。また、ご購入や視聴までの流れを説明したガイドもリンク先からダウンロードすることができます。こちらもあわせてご確認をお願いいたします。

収録日 2020/10/09 受講時間 80分
受講料 税込価格 ¥ 9,900（税抜価格 ¥ 9,000）
視聴期限3週間
動画必ずご利用規約をご確認ください。
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内容組織再編税制は難解を極めますが、実務上圧倒的に多い100％グループ内合併に絞れば、かなりシンプルに整理できます。本講座は100％グループ内合併の実務を進めるにあたり真に必要な情報に絞り、検討すべき項目や、合併が租税回避と認定されないためのポイントについて解説します。全７回で、安心して実行できる合併と慎重に進めるべき合併の境界線が明確になり、組織再編税制の検討の勘所がつかめる講座です。

◆第６回の解説内容
組織再編税制は複雑を極めているため、合併実行には税務リスクの落とし穴が至る所に隠れています。「第６回　失敗例から学ぶ実務上のポイント」では、合併の失敗例の解説を通じて、合併税務で陥りやすい落とし穴や、見落としやすい論点について解説します。
※「第1回　適格判定と繰越欠損金」をご覧いただいた後の視聴をお勧めします。

☆100％グループ内合併の税務で陥りやすい落とし穴が学べる
☆失敗例(抜粋)
　・100％グループ内で三社合併したら非適格になった例
　・一族が有する法人同士を無対価合併したら非適格となった例
　・合併を延期したら繰越欠損金が切り捨てられた例
　
◆「100％グループ内合併の税務」トータル解説講座　全７回の全体像
　　　　　第１回　適格判定と繰越欠損金（第２回～第７回を理解するための基礎講座）
　　　　　第２回　税務処理と検討手順、収集すべき資料
　　　　　第３回　会計処理、会社法手続き、合併のよくある疑問Ｑ＆Ａ
　　　　　第４回　法人税申告書・届出書の書き方
　　　　　第５回　否認事例と税務調査対策
今回　☞　第６回　失敗例から学ぶ実務上のポイント
　　　　　第７回　税務リスク発見法～「論点整理シート」の活用～
収録内容・チャプターChapter1　失敗例から学ぶ実務上のポイント　1　(21:36)
　1　一族が有する法人同士を無対価合併したら非適格となった！
　　・適格合併になるケース
　　　≪甲氏が有する100％兄弟会社の無対価合併≫
　　　≪甲氏と乙氏(甲氏の弟)が有する100％兄弟会社の無対価合併－株主構成が一致しているケース≫
　　・非適格合併になるケース
　　　≪甲氏と乙氏(甲氏の弟)が有する100％兄弟会社の無対価合併－株主構成が異なるケース≫
　　・事前に株主構成を合わせた上で無対価合併する場合とその方法

Chapter2　失敗例から学ぶ実務上のポイント　2、3　(21:02)
　2　三社合併したら非適格になった！
　　・三社合併は究極的な連続した組織再編、慎重な検討が必要
　　・合併に順番をつければ適格合併に該当するケースもある
　3　三社合併したら想定外の繰越欠損金が切り捨てられた！
　　・合併に順番をつけることで欠損金が切り捨てられてしまうケースもある
　　・連続した組織再編を行う場合は様々な観点からの検討が必要。

Chapter3　失敗例から学ぶ実務上のポイント　4、5、6　(19:07)
　4　合併を延期したら被合併法人の繰越欠損金が切り捨てられた！
　 　・合併を延期したら繰越欠損金が引継げなくなった例
　5　繰越欠損金の帰属事業年度を誤って判定した！
　　・被合併法人における繰越欠損金発生事業年度が平成30年4月1日以後開始事業年度であっても、合併により繰越期間が9年になるケース
　6　支配関係発生日を間違って判定した！
　　・すでに支配関係のある法人が同時に買収された場合
　　・支配関係が途中で途切れている場合

Chapter4　失敗例から学ぶ実務上のポイント7、8、9　(13:31)
　7　検討時と合併実行時のみなし共同事業要件の判定結果が異なることになってしまった！
　　・みなし共同事業要件の事業規模要件判定時の留意点
　8　合併法人も被合併法人も不動産賃貸業を営んでいたが、みなし共同事業要件を満たさないこととなってしまった！
　　・みなし共同事業要件の事業関連性要件判定時の留意点
　9　連結納税特有の取扱いに気づかなかった！
　　・欠損金は税目ごとに判定が必要
備考テキストは、ご購入後にご連絡する視聴ページから、ＰＤＦ版をダウンロードいただけます。

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