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これ以上やさしく解説できません

「100％グループ内合併の税務」トータル解説講座　第５回　否認事例と税務調査対策（2020年10月2日収録）

租税回避と認定されないための４つのポイント

あいわ税理士法人　税理士　佐々木みちよ

あいわ税理士法人　ナレッジ室　室長。千葉大学教育学部卒。大学卒業後、
個人会計事務所勤務を経て、平成14年藍和共同事務所(現あいわ税理士法人)入所。上場企業を中心とした大手企業や中堅企業への税務コンサルティング業務に従事するほか、税務専門誌への寄稿や各種セミナー講師に従事。
【著書】「成功する合併 適格判定・繰越欠損金と税務調査対策のポイント」、その他税務専門誌への寄稿など多数。

視聴テスト/ガイド

上部の[視聴テスト/ガイド]ボタンをクリックすると視聴専用ページで視聴テストを行うことができます。Ｗｅｂセミナーを視聴予定の端末から、問題なく視聴できることを事前に必ずご確認ください。また、ご購入や視聴までの流れを説明したガイドもリンク先からダウンロードすることができます。こちらもあわせてご確認をお願いいたします。

収録日 2020/10/02 受講時間 60分
受講料 税込価格 ¥ 9,900（税抜価格 ¥ 9,000）
視聴期限3週間
動画必ずご利用規約をご確認ください。
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内容組織再編税制は難解を極めますが、実務上圧倒的に多い100％グループ内合併に絞れば、かなりシンプルに整理できます。本講座は100％グループ内合併の実務を進めるにあたり真に必要な情報に絞り、検討すべき項目や、合併が租税回避と認定されないためのポイントについて解説します。全７回で、安心して実行できる合併と慎重に進めるべき合併の境界線が明確になり、組織再編税制の検討の勘所がつかめる講座です。

◆第５回の解説内容
近年、合併による欠損金の引継ぎが否認される事例が数件発生し、今後の実務にどのような影響を及ぼすのか大変気になるところです。「第５回　否認事例と税務調査対策」では、実際の否認事例の税務論点を分かりやすく整理し、合併が租税回避と認定されないための４つのポイントを解説します。
※「第1回　適格判定と繰越欠損金」をご覧いただいた後の視聴をお勧めします。

☆否認事例の概要がわかる
☆どんな行為が租税回避と認定されるリスクがあるのかが理解できる
☆税務調査官の視点がわかる

◆「100％グループ内合併の税務」トータル解説講座　全７回の全体像
　　　　　第１回　適格判定と繰越欠損金（第２回～第７回を理解するための基礎講座）
　　　　　第２回　税務処理と検討手順、収集すべき資料
　　　　　第３回　会計処理、会社法手続き、合併のよくある疑問Ｑ＆Ａ
　　　　　第４回　法人税申告書・届出書の書き方
今回　☞　第５回　否認事例と税務調査対策
　　　　　第６回　失敗例から学ぶ実務上のポイント
　　　　　第７回　税務リスク発見法～「論点整理シート」の活用～
収録内容・チャプターＣhapter１　(07:16)
1　組織再編における包括的租税回避防止規定
　・法人税法第132条の2　組織再編成に係る行為又は計算の否認

Ｃhapter2　(25:07)
2　実際の否認事例①
　　【平成28年2月29日　最高裁判決】
　　・戦後最も重要な税務訴訟の一つと言われる判決
　　・法人税法132条の2の「不当」とは
3　実際の否認事例②
　　【令和元年12月11日　東京高裁判決】

Ｃhapter3　(24:50)
4　100％グループ内合併が租税回避と認定されないためのポイント
　　・最高裁判決を踏まえた調査官への説明方法
備考テキストは、ご購入後にご連絡する視聴ページから、ＰＤＦ版をダウンロードいただけます。

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