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  • 法人税関係

改訂

第４版
ケース別／

会社解散・清算の税務と会計

税理士法人　髙野総合会計事務所　編

B5判 644頁
2020年12月刊行
ISBN978-4-7931-2547-8

  • 税込価格 ¥ 5,500 （税抜価格 ¥ 5,000 ）

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●本書は、株式会社を中心にその解散から清算結了に至る一連の税務・会計問題について、具体的ケース別に実務処理上の留意事項、申告書別表や届出書の記載方法等について解説しています。

●第４版では、前回改訂後の改正を織り込むとともに、別表等の記載例についても最新の様式にしており、個別テーマに新たに、完全支配関係のある内国法人間の寄附及び欠損金の引継ぎがあるケースを追加しています。また、令和4年4月1日以後開始事業年度から適用されるグループ通算制度への移行による影響についても触れています。

主要目次

Ⅰ　解説編
第１　会社解散と清算手続
　　解散・清算手続の流れ／清算手続の流れ／解散会社の継続／特例有限会社の解散・清算手続
第２　解散法人の会計
　　普通清算手続の会計／特別清算手続の会計／破産手続の会計
第３　解散法人の税務
　　会社解散と事業年度／消費税の課税期間／清算事業年度中の留意点／粉飾決算の更正／100％グループ内法人が解散・清算した場合／連結子法人が解散・清算した場合
第４　解散法人の税務申告
　　解散事業年度の確定申告／清算事業年度／残余財産確定事業年度
第５　解散法人における諸税
　　地方税／租税債務の取扱い
第６　第二次納税義務
　　清算における第二次納税義務／事業譲渡における第二次納税義務／第二次納税義務者が負担した国税又は地方税の取扱い／清算法人の資料保存
第７　株主・債権者の会計
　　株主の会計／債権者の会計
第８　株主・債権者の税務
　　税務処理のポイント／株主の税務／債権者の税務

Ⅱ　設例編
第１　普通清算手続
第２　特別清算手続
第３　破産手続
第４　連結子法人が解散した場合の税務申告

Ⅲ　個別テーマ
第１　支店があるケース
第２　外形標準課税の適用があるケース
第３　欠損金の繰戻還付をするケース
第４　100％グループ内の繰延譲渡損益があるケース
第５　期限切れ欠損金を利用するケース
第６　仮装経理に基づく過大申告が行われた場合の更正の請求
第７　みなし配当
第８　完全支配関係のある内国法人間の寄附及び欠損金の引継ぎがあるケース

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