Ｒ８年地価公示は全国平均が５年連続上昇

2026年3月26日

Ｒ８年地価公示は全国平均が５年連続上昇

国土交通省は３月17日、令和８年地価公示を公表した。地価公示は、地価公示法に基づき、同省土地鑑定委員会が都市計画区域等における標準地を選定して、毎年１月１日時点の１㎡当たりの正常な価格を判定し公示するもの。国税庁が毎年７月に公表する路線価等は、地価公示価格等を基にした価格の８割程度に設定されるなど参考になる指標だ。

令和８年地価公示において、令和６年能登半島地震等により大きな被害を受けた地域では、地価の下落は継続しているが、下落幅は縮小した（国土交通省「令和８年地価公示結果の概要」）。令和８年地価公示における圏域別の地価変動率は【表】のとおり。

全国平均は、全用途平均・住宅地・商業地のいずれも５年連続で上昇。全用途平均・商業地は上昇幅が拡大したが、住宅地は前年と同じ上昇幅となった。

三大都市圏についても、全用途平均・住宅地・商業地のいずれも５年連続で上昇し、上昇幅も拡大した。東京圏と大阪圏では全用途平均・住宅地・商業地のいずれも上昇幅が拡大したが、名古屋圏ではいずれも上昇幅が縮小した。

地方圏についても同様に、全用途平均・住宅地・商業地のいずれも５年連続で上昇した。このうち、地方四市（札幌市・仙台市・広島市・福岡市）では全用途平均・住宅地・商業地のいずれも上昇幅が縮小している。