「３割特例の適用判定フローチャート」｜税務通信 READER’S CLUB

2026年6月10日

関連記事：No.3895（令和8年04月06日号） 02頁

令和８年度税制改正では、２割特例に代わる制度として３割特例が創設されました。
３割特例の適用を受けられる課税期間について、２割特例との相違点や判定のポイントを教えてください。

３割特例の適用を受けられる課税期間は、基本的には２割特例と同様です。適格請求書発行事業者のうち、原則として、インボイス登録を行ったことにより課税事業者になった課税期間（インボイス登録を行わなければ免税事業者であった課税期間）が対象となります。また、適用の可否を課税期間ごとに判定する点も２割特例と同じです。
ただし、３割特例には２割特例と異なる点が次の２つあります。

①　個人事業者のみを対象とする制度であること（法人は適用不可）
②　令和９年分と令和10年分の２年間に限り適用される制度であること

国内の事業者を前提として、３割特例の適用対象となる課税期間かどうかを判定するため、次の６つのポイントをまとめた判定フローチャートを作成しました。国税庁のインボイスQ&A問115－2「３割特例の適用ができない課税期間」とあわせてご活用ください。

POINT１	適用対象者に該当するか
POINT２	適用対象となる課税期間か
POINT３	インボイス登録がない場合であっても課税事業者となる課税期間に該当するか
POINT４	調整対象固定資産に係る制限規定（いわゆる「３年縛り」）の適用期間中であるか
POINT５	その年に相続があった場合において、相続に係る特例の適用を受ける課税期間に該当するか、また、相続人が相続開始前に自らインボイス登録を行っていたか
POINT６	課税期間の特例（短縮）の適用を受ける課税期間に該当するか