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イノベーションボックス税制［あいわ税理士法人 コラム］
2025/01/09
イノベーションボックス税制［あいわ税理士法人 コラム］
１．はじめに
令和6年度税制改正において、イノベーションに関する国際的な競争力強化の観点から、特許権をはじめとする知的財産権により得られた所得について減税措置を適用することにより、イノベーション投資を促す制度である「イノベーションボックス税制（特許権等の譲渡等による所得の課税の特例）」が創設されました。
2．制度の概要
青色申告書を提出する法人が、令和７年４月１日から令和14年３月31日までの間に開始する各事業年度（対象事業年度）において特許権譲渡等取引を行った場合には、その特許権譲渡等取引に係る所得金額を基礎として計算した金額の合計額の30％に相当する金額の損金算入（所得控除）ができることとされました（措法59の３①）。
（出典：国税庁 令和６年度法人税関係法令の改正の概要）
3．研究開発税制との役割の違い
イノベーション投資を促す仕組みとして、既存の税制では研究開発税制が挙げられます。研究開発税制とイノベーションボックス税制との違いは、研究開発税制が研究開発の「インプット」に着目した税制であるのに対して、イノベーションボックス税制は研究開発の「アウトプット」に着目した税制であるとされています。研究開発税制とイノベーションボックス税制の役割の違いを図示すると以下のように整理されます。
（出典：経済産業省 我が国の民間企業によるイノベーション投資の促進に関する研究会 中間とりまとめ）
研究開発税制は、研究開発支出に対して直接的に作用し、そのコストを低減することで、研究開発投資が社会的に過小な状態になることを避ける効果があります。他方、イノベーションボックス税制は、研究開発の結果生まれた成果としての知財が生み出す所得に減税措置を適用することで、社会実装に向けた投資を促進するとともに、得られた収益の研究開発への再投資を促す効果があります。
４．特許権譲渡等取引及び所得控除額について
イノベーションボックス税制の対象は、特許権から得られる所得全てが対象となるわけではなく、特許権譲渡等取引に限定されている点に留意が必要となります。
■特許権譲渡等取引
(１) 居住者又は内国法人（子会社等の関連者除く）に対する特定特許権等（※）の譲渡
(２) 他の者（子会社等の関連者除く）への特定特許権等の貸付け
（※）特定特許権等
以下の（ⅰ）（ⅱ）の内、日本の国際競争力の強化に資するものとされる一定のもの（適格特許権等）であって、適用対象法人が令和６年４月１日以後に取得又は製作をしたもの（措法59の３②二） (ⅰ) 特許権 (ⅱ)人工知能関連技術を活用したプログラムの著作物
■所得控除額
イノベーションボックス税制の所得控除額は、「特許権譲渡等取引」による所得の内、「自己創出比率」及び30%（一定）を乗じた金額となります。自己創出比率は、企業が主に「国内で」、「自ら」行った研究開発の割合とされています。「特定特許権等」がどのように創出されたものかに着目した比率であり以下の式で算出されます。
自己創出比率 － （分子）知財開発のための適格支出／（分母）知財開発のための支出総額
例えば、国内拠点で、全て自社開発していれば、自己創出比率は100％となりますが、海外で行った研究開発や他社と共同で行った研究開発による特定特許権等に対しては、自己創出比率が低くなり、その割合に応じて所得控除額が制限されることになります。
５．おわりに
イノベーションボックス税制と同様の「アウトプット」に着目した税制は、国際的には既に導入している国も多く、イノベーションボックス税制がこれまでの日本にはなかったことで、研究開発拠点の海外シフトが加速した面もあると考えられます。
イノベーションボックス税制の創設により、日本企業の自国での研究開発のみならず、海外企業の日本での研究開発についても促進されるものと期待されます。
執筆者： 田中 直
【あいわ税理士法人グループの概要】
◆グループ構成
あいわ税理士法人
あいわAdvisory株式会社
◆所在地
〒108-0075 東京都港区港南2-5-3 オリックス品川ビル4F
◆URL
https://www.aiwa-tax.or.jp/
◆人員数
税理士・税理士有資格者：54名
公認会計士：13名
情報処理安全確保支援士：2名
行政書士：1名
科目合格者：8名
総務ほか：18名
合計：90名(一部重複)
◆関与先概要
上場グループ 305社 上場準備200社 非上場265社
あいわ税理士法人について
高度な専門知識と豊富な経験を持つ税務・会計のプロフェッショナル集団。約8割が有資格者と圧倒的に高い専門家比率が強み。東証一部をはじめ、新興市場に上場する企業からIPOを目指す成長企業、非上場の中堅オーナー企業を中心にサービスを提供。サービス内容は、IPO支援、組織再編、連結納税の導入、Ｍ&Ａアドバイザリー、財務税務デューデリジェンス、国際税務、事業承継、役員給与設計、ＨＤ化支援等多岐に渡る。
