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【無料オンデマンド配信】国税庁が語る！ＴＫＣ電子申告セミナー2022のご案内
～配信期間：2021年11月8日（月）～2022年2月28日（月）～
2021/12/03
株式会社TKCでは、電子申告義務化の対象となる資本金１億円超の企業の税務をご担当される皆様を対象に「ＴＫＣ電子申告セミナー2022」を開催しています。2022年2月末までの期間限定の無料オンデマンド配信となります。この機会に、ぜひお申込みください。
■ご案内
大法人の電子申告義務化がスタートし、3月決算法人では電子申告義務化のもとでの初回の申告業務が完了したものと推察します。
この度TKCが電子申告義務化の対応を終えた629人に市場調査を実施した結果、44%から「業務改善につながる」と回答がありました。多くの義務化対象企業様で電子申告実施の効果を実感されたのではないでしょうか。
一方で、「想定以上に添付書類作成に工数がかかった」という回答も同様に多くみられました。
そこで、今回は国税庁様を講師にお迎えし、電子申告義務化に関する留意点を今一度整理してご説明いただくと共に、
当局に寄せられている電子申告義務化対応に関する「よくあるQA」を解説していただきます。
■セミナープログラム
電子申告に関する最新情報 （約90分）
（テーマ1） 電子申告義務化の概要の再確認
（テーマ2） 添付書類の電子申告データ作成における留意点
（テーマ3） 「よくあるQA」のご紹介
講師：国税庁
■配信期間
2021年11月8日（月）～2022年2月28日（月）
■参加費
無料
■主催
株式会社TKC、TKC全国会 中堅・大企業支援研究会
■ ～TKC電子申告セミナー2022を既にご視聴いただいたお客様の感想～
✓すでに知っている情報も多くありましたが、良い振り返りになりました。また決算前に見たいです。
✓財務諸表の勘定科目をe-Tax側に一致させる点が手間だったため、振り返りと最新情報の収集目的で視聴しました。
✓勘定科目内訳明細書の作成について、社内でのデータ抽出方法や記載粒度のルール作成の参考になりました。
✓CSVチェックコーナーのエラー箇所の特定に苦労したため、今回事前に情報を収集できて良かったです。
株式会社TKCとは
TKCは、「わが国の会計事務所の職域防衛と運命打開」と「地方公共団体の行政効率向上による住民福祉の増進」という極めて明確な事業目的を掲げ、昭和41年（1966年）に創業いたしました。以来一貫して、会計事務所と地方公共団体の2つの分野に専門特化した情報サービスを展開し、日本の情報産業界に独自の地位を築いて参りました。換言すれば、税法・会社法・民法・行政法など、法律と深く関わりながら社会的責務を全うする税理士、公認会計士および地方公務員の業務遂行を、情報テクノロジーを媒体にして支援し、広く日本の経済、地域社会の発展に寄与していくこと・・・これがTKCのアイデンティティです。
- 本件に関する
お問い合わせ先 - 株式会社ＴＫＣ
セミナー事務局
E-mail：TKCSeminar@tkc.co.jp
