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「新リース会計基準」に関する情報をまとめたサイトがオープン！
TKCは新リース会計基準に対応します。《システム体感セミナー開催中》
2024/12/04
2027年4月1日以後開始する事業年度の期首から強制適用となる「新リース会計基準」。制度の概要や実務への影響、対応手順などのコンテンツが盛りだくさんの情報発信サイトを公開しました。
新リース会計基準適用後、リース契約は、原則として「使用権資産」および「リース負債」のオンバランス計上が求められます。不動産賃貸借取引もリースに該当する可能性が高く、多くの企業に影響が見込まれます。
当サイトでは、新リース会計基準に関する最新のコラムやセミナー、体験会の案内などを掲載しています。ぜひ、ご活用ください。
特設サイト「TKCは新リース会計基準に対応します」
掲載コンテンツ一例
１． 新着コラム｜2024年9月13日公表の「リースに関する会計基準の適用指針」に基づく実務上の論点解説
２． PDFBook ｜公認会計士・税理士による解説で新リース会計基準の概要をおさらい
３． セミナー｜最新のセミナーのご案内
４． 固定資産コラム｜今さら聞けない！固定資産管理の論点を振り返る（減価償却、建設仮勘定、償却資産申告、圧縮記帳）
５． システム紹介｜TKCの固定資産管理システム（FAManager）で対応するメリットとは
他、影響額の試算方法に関する情報、最新動向等、順次公開予定。
システム体感セミナーのご案内
【大好評】注目のリース管理も償却資産税申告もワンパッケージ！ＴＫＣ固定資産管理システム体感セミナー
システムの紹介に加えて、新リース会計基準の影響額試算ツール※もお試しいただける会場開催型のセミナーです。東京、大阪、名古屋のほか、札幌、仙台、広島、福岡など全国で開催します。ぜひ、ご参加ください。
このような課題をお持ちの方におすすめ！
☑ 固定資産の会計上と税務上の簿価を一元的に管理したい。
☑ リース債務や資産除去債務等のExcel管理から脱却したい。
☑ 現行システムにライセンス制限があり、業務が属人化している。
☑ 新リース会計基準に関する情報を収集したい。
☑ 新リース会計基準に対応したシステムを確認したい。
※想定するリース期間・割引率を入力することで、使用権資産・リース負債の計上額を算定し、財務諸表への影響額を確認できるツールです。
株式会社TKCとは
TKCは、昭和41年（1966年）の創業以来、一貫して会計事務所と地方公共団体の2つの分野に専門特化した情報サービスを展開してまいりました。
上場企業を中心とする大企業向けに提供している「TKC連結グループソリューション」は、現在、日本の上場企業の4割超でご利用いただいており、そのシステム活用を税理士・公認会計士約1,500名（TKC全国会 中堅・大企業支援研究会会員）が支援しています。財務会計、連結決算、電子申告、グループ通算制度、インボイス制度、海外子会社管理への対応といった、税務・会計業務のコンプライアンス向上と合理化に貢献するための活動を積極的に展開してまいります。
- 本件に関する
お問い合わせ先 - 株式会社TKC マーケティング推進部
E-mail：Marketing@tkc.co.jp
