財務省主税局が語る 令和7年度税制改正の最新情報/新リース会計基準のポイント
<無料オンデマンド配信>TKC税制改正セミナー 2025年3月31日(月)まで

2025/02/13

株式会社TKC

財務省 主税局を講師にお迎えし、令和7年度税制改正の最新情報をご講演いただくセミナーを開催いたします。あわせて、令和6年度税務申告の直前対策として、法人税、消費税等のチェックポイントをわかりやすく解説いたします。

また、2027年4月1日以降開始する事業年度から適用される「新リース会計基準」への対応のポイントも解説します。

期間限定のオンデマンド配信です。ぜひ、この機会にご参加ください。

 

 

このような方におすすめです!

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☑ 令和7年度税制改正で注目の「いわゆる『年収の壁』」の概要とポイントを知りたい
☑ 令和6年度、7年度の税制改正の要点と税務申告への影響を確認したい
☑ 新リース会計基準で求められる「リースの識別」と「リース期間の判定方法」を知りたい

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セミナー視聴後のアンケート回答で、①セミナー講演資料(全172ページ)、および、②リースの識別と期間算定のためのチェックツールをご提供します。

 

セミナープログラム

【第1部】令和7年度税制改正(案)について (約50分)

講師: 財務省 主税局

 

 

【第2部】令和6年(令和7年3月期)税務申告の直前対策(約90分)

講師: TKC全国会 中堅・大企業支援研究会 公認会計士・税理士 喜多 紀彦 氏

 

 

【第3部】新リース会計基準のポイント解説 ~リースの識別とリース期間の判定~(約60分)

講師: TKC全国会 中堅・大企業支援研究会 公認会計士・税理士 福田 武彦 氏

 

 

 

■配信期間

2025年2月12日(水)~3月31日(月)

 

 

■参加費

無料

 

 

■主催

株式会社TKC

 

 

株式会社TKCとは

TKCは、昭和41年(1966年)の創業以来、一貫して会計事務所と地方公共団体の2つの分野に専門特化した情報サービスを展開してまいりました。
上場企業を中心とする大企業向けに提供している「TKC連結グループソリューション」は、現在、日本の上場企業の4割超でご利用いただいており、そのシステム活用を税理士・公認会計士約1,500名(TKC全国会 中堅・大企業支援研究会会員)が支援しています。財務会計、連結決算、電子申告、グループ通算制度、インボイス制度、海外子会社管理への対応といった、税務・会計業務のコンプライアンス向上と合理化に貢献するための活動を積極的に展開してまいります。

本件に関する
お問い合わせ先
株式会社TKC
セミナー事務局
E-mail:TKCSeminar@tkc.co.jp

企業情報

株式会社TKC

事業内容
会計事務所・中堅大企業・地方公共団体・法曹界・法科大学院向けのシステム開発・提供。
専門家によるシステム・コンサルティングサービス。ユーザーに対する総合的な教育研修サービス。
所在地
〒162-8585
東京都新宿区揚場町2-1
軽子坂MNビル4F
電話番号
03-3266-9055
代表者名
代表取締役社長 飯塚真規
上場
東京証券取引所プライム市場
資本金
57億円
URL
https://www.tkc.jp/

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