@zeiken_info
＜無料配信＞2027年度から強制適用、「新リース会計基準」における実務へ影響
注目の不動産賃貸借取引の新旧基準比較 ～借手・貸手の処理とグループ間取引～
2024/09/20
新リース会計基準において、実務上多くの企業様で影響が見込まれる【不動産賃貸借取引】の論点解説セミナーのご案内です。不動産賃貸借取引の借手と貸手を中心に新旧会計基準の比較と、グループ間での不動産賃貸借取引があった場合の連結会計の論点など、実務に直結する重要な内容を詳しく解説します。
2027年の新リース会計基準の強制適用に向けて、契約の洗い出しや影響額の試算を進められている方も多いことと存じます。会計・税務システムの提供に特化したＴＫＣだからこそお伝えできる連結会計・法人税・消費税に係る業務への影響をお届けします。ぜひ、この機会にお申込みください。
このような方におすすめです！
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•新リース会計基準の情報収集をしている
•不動産賃貸借契約における借手・貸手の処理を確認したい
•グループ間の不動産賃貸借取引の処理を確認したい
•法人税・消費税への影響を把握したい
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セミナープログラム
【第１部】 新リース会計基準案における不動産賃貸借取引(約45分)
～借手・貸手の処理とグループ間取引～
１．借手・貸手の不動産賃貸借契約について
２．グループ間の不動産賃貸借取引はどうなるか？
講師： 公認会計士・税理士 福田 武彦 氏
【第２部】新リース会計基準案の個別論点解説「法人税・消費税」（約13分）
講師： 公認会計士・税理士 岸田 泰治 氏
【第３部】ＴＫＣ固定資産管理システム「FAManager」のご紹介（約14分）
講師： 株式会社TKC
■配信期間
2024年11月30日(土) まで
■参加費
無料
■主催
株式会社TKC
株式会社TKCとは
TKCは、昭和41年（1966年）の創業以来、一貫して会計事務所と地方公共団体の2つの分野に専門特化した情報サービスを展開してまいりました。
上場企業を中心とする大企業向けに提供している「TKC連結グループソリューション」は、現在、日本の上場企業の4割超でご利用いただいており、そのシステム活用を税理士・公認会計士約1,500名（TKC全国会 中堅・大企業支援研究会会員）が支援しています。財務会計、連結決算、電子申告、グループ通算制度、インボイス制度、海外子会社管理への対応といった、税務・会計業務のコンプライアンス向上と合理化に貢献するための活動を積極的に展開してまいります。
- 本件に関する
お問い合わせ先 - 株式会社TKC マーケティング推進部
E-mail：Marketing@tkc.co.jp
