TKCは「新リース会計基準の影響額試算ツール」を上場企業グループに提供開始
~新リース会計基準の適用による財務諸表への影響額を確認~
2025/01/28
株式会社TKCは、このたび「新リース会計基準の影響額試算ツール」の提供を開始しました。これを活用することで、企業は新リース会計基準適用の準備段階から財務諸表への影響額を把握できます。また、当ツールは経営者等への報告資料作成時の基礎資料としても活用できます。
TKCは当ツールを、新リース会計基準適用により財務諸表への影響が見込まれる上場企業など、「TKC連結グループソリューション」のご利用企業約5,850グループに無償で提供します。また、ツールの操作を体験できる無料セミナーを一般公開します。
「影響額試算ツール」の機能概要
改正により新たにリースと識別される契約や、オペレーティング・リースの会計処理(賃貸借処理)を行っている契約について、想定するリース期間・割引率を入力することで、使用権資産・リース負債の計上額を算定し、財務諸表への影響額を確認できます。
また、新リース会計基準の適用年度と10か年分の影響額の試算が可能です。連結グループ内の取引を相殺消去後の連結財務諸表への影響額も確認できます。
■影響額試算ツールのダウンロード方法
「TKC連結グループソリューション」ご利用企業様専用のダウンロードフォームを用意しています。利用システムにログインし、必要事項入力後、ダウンロードいただけます。
当ツールはExcelファイル形式ですのですぐに利用開始できます。
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株式会社TKCとは
TKCは、昭和41年(1966年)の創業以来、一貫して会計事務所と地方公共団体の2つの分野に専門特化した情報サービスを展開してまいりました。
上場企業を中心とする大企業向けに提供している「TKC連結グループソリューション」は、現在、日本の上場企業の4割超でご利用いただいており、そのシステム活用を税理士・公認会計士約1,500名(TKC全国会 中堅・大企業支援研究会会員)が支援しています。財務会計、連結決算、電子申告、グループ通算制度、インボイス制度、海外子会社管理への対応といった、税務・会計業務のコンプライアンス向上と合理化に貢献するための活動を積極的に展開してまいります。
- 本件に関する
お問い合わせ先 - 株式会社TKC マーケティング推進部
E-mail:Marketing@tkc.co.jp