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【調査レポート】グループ通算制度への対応状況に関するアンケート結果、他
～グループ通算制度ナビサイトの更新情報をお届けします～
2022/01/27
株式会社TKCでは、連結納税制度の見直しとそれに伴うグループ通算制度への移行に関する情報を「グループ通算制度ナビサイト」を通して発信しています。
このたび、３つの新しいコンテンツを追加しましたのでご案内いたします。ぜひご活用ください。
１．「グループ通算制度への対応状況調査結果レポート」ダウンロード
― 連結納税適用法人の大多数が「グループ通算制度」に移行を予定／事務手続きの負担は「連結納税と変わらなさそう」が57.5%で最多 ―
株式会社TKCは、連結納税システム（eConsoliTax）の利用企業を対象に、グループ通算制度への対応状況に関するアンケート調査を実施し、299社から回答を得ました。『週刊 税務通信』No.3688（2022.01.24号）にも掲載された、当アンケートの調査結果をまとめた46ページのレポートをダウンロードいただけます。
詳細は、グループ通算制度ナビサイト-[4-6 グループ通算制度への対応状況調査レポートダウンロード]からご確認ください。
２．【無料オンデマンド配信】グループ通算制度への対応状況調査レポート解説セミナー
配信期間：2022年3月31日(木)まで
「グループ通算制度への対応状況調査結果レポート」をもとに、グループ通算制度の対応状況の傾向と対策について解説するセミナーを公開しました。単体納税からグループ通算制度を適用する企業様、連結納税制度からグループ通算制度へ移行する企業様など、グループ通算制度を適用する企業様にお役立ていただける内容となっています。
詳細は、グループ通算制度ナビサイト- [3-1 グループ通算制度セミナー情報] からご確認ください。
３．グループ通算制度の別表解説セミナー
配信期間：2022年3月31日(木)まで
これまでのセミナーを通じて複数ご要望をいただいた、グループ通算制度の別表を解説するセミナーを公開しました。通算法人が使用する法人税・地方税別表の様式に加え、数字を用いた具体的な記載例もご紹介しています。
詳細は、グループ通算制度ナビサイト- [3-1 グループ通算制度セミナー情報] からご確認ください。
株式会社TKCとは
TKCは、「わが国の会計事務所の職域防衛と運命打開」と「地方公共団体の行政効率向上による住民福祉の増進」という極めて明確な事業目的を掲げ、昭和41年（1966年）に創業いたしました。以来一貫して、会計事務所と地方公共団体の2つの分野に専門特化した情報サービスを展開し、日本の情報産業界に独自の地位を築いて参りました。換言すれば、税法・会社法・民法・行政法など、法律と深く関わりながら社会的責務を全うする税理士、公認会計士および地方公務員の業務遂行を、情報テクノロジーを媒体にして支援し、広く日本の経済、地域社会の発展に寄与していくこと・・・これがTKCのアイデンティティです。
- 本件に関する
お問い合わせ先 - 株式会社ＴＫＣ
グループ通算制度プロジェクト推進室
E-mail：econsoli@tkc.co.jp
