【無料オンデマンド配信】経理財務部門のための、令和4年度税制改正大綱を踏まえた電帳法解説セミナーのご案内
~配信期間:2022年3月31日(木)まで~

2022/01/27

株式会社TKC

令和4年度税制改正大綱が公表され、領収書などの電子取引データ保存の義務化に2年の宥恕措置が設けられることとなりました。改めて対応のポイントを整理するとともに、今後の経理業務の電子化に向けて押さえておきたいポイントを解説します。

2021年8月に開催し、大変ご好評をいただいた「経理財務部門のためのペーパーレス化推進セミナー」をリニューアルしてお届けするセミナーです。「電子帳簿保存法Q&A(一問一答)」(国税庁 令和3年7月16日)の解説に加え、「お問合せの多いご質問」(国税庁 令和3年11月12日)、「令和4年度税制改正大綱 令和3年12月10日」の要点を反映しています。 最新情報を確認できる機会となりますので、ぜひ、ご視聴ください。

 

■セミナープログラム

「電子帳簿保存法」改正のポイント (約90分)

●電子帳簿保存法の概要
●電子帳簿等保存制度
●スキャナ保存制度
●電子取引に係るデータ保存制度
●電子化・ペーパーレス化のポイント

講師:アクタス税理士法人 代表社員 税理士 加藤 幸人 氏

 

■配信期間

2022年1月17日(月)~3月31日(木)

 

■参加費

無料

 

■主催

株式会社TKC、TKC全国会 中堅・大企業支援研究会

 

株式会社TKCとは

TKCは、「わが国の会計事務所の職域防衛と運命打開」と「地方公共団体の行政効率向上による住民福祉の増進」という極めて明確な事業目的を掲げ、昭和41年(1966年)に創業いたしました。以来一貫して、会計事務所と地方公共団体の2つの分野に専門特化した情報サービスを展開し、日本の情報産業界に独自の地位を築いて参りました。換言すれば、税法・会社法・民法・行政法など、法律と深く関わりながら社会的責務を全うする税理士、公認会計士および地方公務員の業務遂行を、情報テクノロジーを媒体にして支援し、広く日本の経済、地域社会の発展に寄与していくこと・・・これがTKCのアイデンティティです。

本件に関する
お問い合わせ先
株式会社TKC
中堅・大企業向けシステム・サービス推進担当
[お問合せフォーム]
https://tkcexpress.tkc.co.jp/l/385522/2017-07-19/9y7ztn

企業情報

株式会社TKC

事業内容
TKC統合情報センター(全国9カ所)によるコンピューター・サービス、TKCインターネット・サービスセンター(TISC)によるコンピューター・サービス、パソコンまたはクライアント・サーバーに搭載するソフトウェアの開発提供、当社の情報サービスの利用に伴うシステム機器の販売、専門スタッフによるシステム・コンサルティング・サービス、ユーザーに対する総合的な教育研修サービス
所在地
〒162-8585
東京都新宿区揚場町2-1
軽子坂MNビル4F
電話番号
03-3266-9055
代表者名
代表取締役社長 飯塚真規
上場
東京証券取引所プライム市場
資本金
57億円
URL
https://www.tkc.jp/

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