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インボイス制度に関する調査レポート【無料ダウンロードあり】
～中堅・大企業の経理部員1,000人に聞いた「インボイス制度」への対応状況～
2022/05/19
株式会社TKC（本社：栃木県宇都宮市／代表取締役社長：飯塚真規）と「ＴＫＣ全国会 中堅・大企業支援研究会（＊）」は、年商50億円以上の企業に勤めている会社員や経営者など1,000人に、「インボイス制度（適格請求書等保存方式）」の認知及び対応状況に関するアンケート調査を実施しました。この度、調査結果をまとめたレポートをTKCのホームページに公開しましたのでご案内します。
調査結果サマリー
●インボイス制度を知っていると回答したのは全体で６割超
●適格請求書発行事業者の登録申請が済んでいるのは全体の２割
●仕入先が適格請求書発行事業者の登録申請をしているか確認しているのは３割
（＊）「TKC全国会 中堅・大企業支援研究会」とは
TKC全国会(事務局：東京都新宿区)に所属する税理士・公認会計士のうち、特に中堅・大企業の税務・会計に精通した会員が組織している研究会。
調査概要
調査目的：2023年10月からのインボイス制度導入に関して、その理解内容や制度への対応状況を把握することを
目的とする。
調査期間：2022年3月4日（金）～2022年3月13日（日）
調査方法：インターネットによる調査
調査対象：全国、30～69歳男女の経営者、会社員（経理・財務・税務部門所属）かつ勤務先の年商が50億円以上
調査内容：インボイス制度に関する認識や対応状況、必要なサポート情報など
回答者数：1,000人 ※インボイス制度を「全く知らない」と回答した人は除外しています。
設問数 ：35問
調査主体：株式会社TKC
01インボイス制度の認知度
「詳しく知っている」「ある程度知っている」は62.2％
制度を「詳しく知っている」「ある程度知っている」を合わせた割合は62.2％、「全く知らない」という割合は16.0％でした。
また、「仕入税額控除を受けるにはインボイスの保存が必要であること」「適格請求書発行事業者にはインボイス発行義務があること」「請求書を発行する際、適格請求書等保存方式に対応する必要があること」「適格請求書発行事業者になるには登録申請が必要であること」については、いずれも半数を超える認知率でした。
02インボイス制度への対応状況
「適格請求書発行事業者」の登録申請、申請済みは20.8％
適格請求書発行事業者の登録申請は済んでいるかという質問に対して、申請が済んでいるのは20.8%と全体の2割にとどまっていました。
仕入先について適格請求書発行事業者の登録申請がされているかの確認状況は、「すべての仕入先について確認済み」が6.2％、「現在確認中」が23.2％となっており、自社の登録申請と同様、まだそれほど進んでいないことがわかる結果となりました。
このほか、 全35問の調査結果をまとめた全42ページの詳細レポートをこちらからダウンロードできます。
貴社のインボイス制度への対応にお役立てください。
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株式会社TKCとは
TKCは、「わが国の会計事務所の職域防衛と運命打開」と「地方公共団体の行政効率向上による住民福祉の増進」という極めて明確な事業目的を掲げ、昭和41年（1966年）に創業いたしました。以来一貫して、会計事務所と地方公共団体の2つの分野に専門特化した情報サービスを展開し、日本の情報産業界に独自の地位を築いて参りました。換言すれば、税法・会社法・民法・行政法など、法律と深く関わりながら社会的責務を全うする税理士、公認会計士および地方公務員の業務遂行を、情報テクノロジーを媒体にして支援し、広く日本の経済、地域社会の発展に寄与していくこと・・・これがTKCのアイデンティティです。
- 本件に関する
お問い合わせ先 - 株式会社ＴＫＣ
中堅・大企業向けシステム・サービス推進担当
［お問合せフォーム］
https://tkcexpress.tkc.co.jp/l/385522/2017-07-19/9y7ztn
