@zeiken_info
【無料オンデマンド配信】中堅・大企業のための、インボイス制度・電子取引保存対応セミナー
～参加特典 実務対応のポイントがわかるワークシート、プレゼント！～
2022/07/05
2023年10月からインボイス制度が開始され、更に2024年1月からは電子帳簿保存法の電子取引データの保存が、2年間の宥恕措置を経て完全に義務化されます。当セミナーでは、インボイス制度と電子帳簿保存法への対応でポイントとなる、課題整理の手順を、事例とともに解説します。
制度への理解が進んでいる方も、そうでない方も、「まず、実務対応では何をすれば良いの？」を知りたい方におすすめです。期間限定のオンデマンド配信となりますので、ぜひ、この機会にお申込みください。
このような経理担当者におすすめ
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☑インボイス制度対応・電子取引保存のために、何を準備・検討しなければならないのかを知りたい
☑すでに制度概要は理解しており、実務的な対応事項を確認したい
☑インボイス制度と電子取引保存について、社内関係部署やグループ会社への情報発信方法を検討している
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セミナープログラム
【第１部】「電子取引データ」の保存義務に向けた現状の整理と対応準備 （約55分）
講師： TKC全国会 中堅・大企業支援研究会会員 税理士法人山岸会計所長 山岸 崇裕 氏
【第２部】「インボイス制度」義務履行に向けた現状の整理と対応準備 （約72分）
講師： TKC全国会 中堅・大企業支援研究会会員 税理士法人山岸会計所長 山岸 崇裕 氏
【第３部】インボイス制度・電子取引保存対応を支援する、インボイス・マネジャーのご紹介 （約27分）
講師： 株式会社TKC 企業情報営業本部 インボイス・マネジャー推進室
■配信期間
2022年9月30日(金)まで
■参加費
無料
■主催
株式会社TKC
株式会社TKCとは
TKCは、「わが国の会計事務所の職域防衛と運命打開」と「地方公共団体の行政効率向上による住民福祉の増進」という極めて明確な事業目的を掲げ、昭和41年（1966年）に創業いたしました。以来一貫して、会計事務所と地方公共団体の2つの分野に専門特化した情報サービスを展開し、日本の情報産業界に独自の地位を築いて参りました。換言すれば、税法・会社法・民法・行政法など、法律と深く関わりながら社会的責務を全うする税理士、公認会計士および地方公務員の業務遂行を、情報テクノロジーを媒体にして支援し、広く日本の経済、地域社会の発展に寄与していくこと・・・これがTKCのアイデンティティです。
- 本件に関する
お問い合わせ先 - 株式会社ＴＫＣ
セミナー事務局
E-mail：TKCSeminar@tkc.co.jp
