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ＴＫＣはデジタル庁から“国内初”となる「ペポルサービスプロバイダー」に認定されました！
―デジタルインボイスの送受信サービスを提供できるシステムベンダー第１号―
2022/08/24
当社は、インボイス制度へのシステム対応の一環として、「デジタルインボイス」（標準化され構造化された電子インボイス）の送受信機能の開発に取り組んでまいりました。このデジタルインボイスのベースである、ペポルの文書仕様やネットワーク等について昨年末から分析を開始。アクセスポイント構築に向けた実証実験等を経て、このたびペポルサービスプロバイダーに認定されました。
これにより当社は、デジタルインボイスの送受信基盤となるアクセスポイントを、事業者に対して国内で初めて提供できるようになります。
１．インボイス制度とデジタルインボイスについて
来年10月からインボイス制度が導入され、消費税の仕入税額控除を受けるためには適格請求書等の保存が必要になります。この適格請求書等についてデジタルインボイスを採用することにより、事業者は、メール等を活用した電子での請求書等の送受信・保存といった従来の仕組みと比べ、経理業務のさらなるデジタル化を図れます。
デジタルインボイスは、標準化され構造化された電子インボイスであり、適格請求書発行事業者の登録番号、相手先の名称、品名、単価、数量、取引金額といったデータがセットされています。デジタルインボイスを受け取った事業者は、これらのデータを活用した、後工程である支払業務や記帳業務等のデジタル化が期待できます。
また、デジタルインボイスは、各ユーザーのペポルアクセスポイントを通して送受信を行う仕組みであり、お互いのユーザーが同じソフトウェアを導入する必要はありません。この仕組みは、お互いで異なるインターネットサービスプロバイダーを利用していても送受信可能な電子メールと同じです。
さらに、デジタルインボイスは、その送信時に整合性チェックが行われる仕組みで、インボイスの記載項目が網羅されているデータのみが送受信されることとなります。このため、事業者は安心してこのデジタルインボイスを利用できます。
２．株式会社ＴＫＣの電子インボイスの取り組みについて
当社は、令和５年10月１日のインボイス制度の開始当初から電子インボイスを前提としてデジタルで最適化された業務プロセスの構築を目指し、他のシステムベンダーと共に、電子インボイス推進協議会(現：デジタルインボイス推進協議会)を令和２年７月29日に設立しました。
その後、同協議会の標準仕様策定部会及び広報部会(部会長は株式会社ＴＫＣの代表取締役社長：飯塚真規)に参画し、ペポルをベースとした電子インボイスの日本標準仕様の策定支援及び普及促進等に積極的に取り組んでまいりました。
また、電子インボイスによる後工程のデジタル化に向け、令和３年９月27日に「電子インボイスからの会計データ（仕訳データ及び支払データ）の生成ロジック及びインターフェイス」について特許を取得しました。（特許第6950107号）
そして、デジタルインボイスの送受信にあたり必要となるアクセスポイントを自社で構築するため、昨年末よりペポルの分析を開始し、実証実験等の後、他社に先駆けて、ペポルサービスプロバイダーに認定されました。
３．ぺポルサービスプロバイダーとして株式会社ＴＫＣが提供できるサービス
当社は、ペポルサービスプロバイダーとして以下の２つのサービスを提供できるようになりました。いずれもペポルサービスプロバイダーのみが提供できるものです。
(1) ペポルのネットワークにおけるデジタルインボイスの送受信
(2) ペポルのネットワークに参加するユーザー情報の登録及び参照
４．デジタルインボイスの送受信機能を組み込む予定のＴＫＣシステム
当社は、「デジタルインボイス」の送受信機能を組み込んだ以下のシステムを提供する予定です。
(1) デジタルインボイスの送信機能を搭載するシステム
●ＦＸクラウドシリーズ
●戦略販売・購買情報システム（ＳＸ２、ＳＸ４クラウド）
●税理士報酬管理システム（ＦＭＳ）
●インボイス・マネジャー２０２２
(2) デジタルインボイスの受信機能を搭載するシステム
●ＦＸクラウドシリーズ
●戦略財務情報システム（ＦＸ２等）
●統合型会計情報システム（ＦＸ４クラウド等）
●インボイス・マネジャー２０２２
５．ペポル（Peppol）について
ペポルとは、電子文書をネットワーク上でやり取りするための「文書仕様」、「ネットワーク」及び「運用ルール」に関するグローバルな標準仕様で、国際的な非営利組織である「Open Peppol」(本部：ベルギー)という団体により管理されています。このペポルは、現在、欧州各国のみならず、オーストラリア、ニュージーランドやシンガポールなどの欧州域外の国も含め30か国以上で利用が進んでいます。
このペポルをベースとした我が国におけるデジタルインボイスの標準仕様の普及・定着等に向け、株式会社ＴＫＣはデジタルインボイス推進協議会の幹事法人として、デジタル庁とも連携し、積極的に活動しています。
＜ご参考：デジタル庁 ＨＰ＞
■わが国におけるデジタルインボイスの標準仕様（ＪＰ－ＰＩＮＴ）
https://www.digital.go.jp/policies/electronic_invoice/
■日本における認定Peppol Service Provider名簿
https://www.digital.go.jp/assets/contents/node/basic_page/field_ref_resources/7e76828a-b1ff-4b10-a04a-b7eca50ea360/4d5f3604/policies_electronic_invoice_list_01.pdf
＜ご参考：Open Peppol ＨＰ＞
■What is Open Peppol
https://peppol.eu/about-openpeppol/what-is-openpeppol/
■Open Peppol member list
https://peppol.eu/who-is-who/openpeppol-member-list-2/
■Certified Peppol Service Providers
https://peppol.eu/who-is-who/peppol-certified-aps/
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株式会社TKCとは
TKCは、「わが国の会計事務所の職域防衛と運命打開」と「地方公共団体の行政効率向上による住民福祉の増進」という極めて明確な事業目的を掲げ、昭和41年（1966年）に創業いたしました。以来一貫して、会計事務所と地方公共団体の2つの分野に専門特化した情報サービスを展開し、日本の情報産業界に独自の地位を築いて参りました。換言すれば、税法・会社法・民法・行政法など、法律と深く関わりながら社会的責務を全うする税理士、公認会計士および地方公務員の業務遂行を、情報テクノロジーを媒体にして支援し、広く日本の経済、地域社会の発展に寄与していくこと・・・これがTKCのアイデンティティです。
- 本件に関する
お問い合わせ先 - 株式会社ＴＫＣ
中堅・大企業向けシステム・サービス推進担当
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https://go.tkc.jp/l/385522/2017-07-19/9y7ztn
