【税効果会計】元上場企業経理部長「経理部IS」さんが語るeTaxEffectの導入効果と稟議決裁のポイント <セミナー開催レポート|次回開催案内>

2023/11/01

株式会社TKC

株式会社TKCは、10月26日(木)、「経理部IS」のアカウントで経理のノウハウを発信している葛西一成氏を講師にお招きし、「元上場企業経理部長が語るeTaxEffect導入効果と稟議決裁のポイント」と題したセミナーを開催しました。

TKC東京本社(飯田橋)で開催した当セミナーの開催レポートをお届けします。

 

開催レポート

まず、TKCから税効果会計システムeTaxEffectの機能概要をご紹介、続いて葛西氏による講演、休憩を挟んでシステムの操作体験という3部構成の開催でした。

葛西氏は上場企業やその子会社で20年以上にわたり税務や経理を担当され、いくつものシステムの利用・導入をされた経験をお持ちです。講演では、実務担当者として実際にeTaxEffectを活用された経験、また、経理部長として複数のシステムの導入稟議を通された経験をもとに、eTaxEffectのメリットや、つまずきやすい社内稟議の進め方について語っていただきました。

 

■eTaxEffectの導入事例・効果

葛西氏の講演パート前半は「eTaxEffectの導入事例・効果」がテーマです。30社のグループ会社において、

  • なぜeTaxEffectの導入に至ったのか?(経緯)
  • 何が実現できたのか?(効果)
  • 実際の導入作業は?(プロセス)
  • 具体的な運用方法は?(導入後)

 

という4つトピックを深堀りしながら、税効果会計実務をシステム化して劇的に効率化した事例を紹介していただきました。

例えば、

  • 子会社から届く煩雑なExcel資料(時にはPDFファイルで届くなんてことも!)を廃止して、「計算式が壊れていないか」等のチェック作業を撤廃した話、
  • 大変だった注記情報の作成をExcelのアドイン「マネジメントレポート設計ツール」を活用して自動化、決算開示システムへ取り込めるようにした事例、
  • 各社バラバラだった税効果会計資料をグループ全社で統一した結果、監査法人から「監査が楽になった」との声をもらった話、

 

などは、多くの実務担当者が抱える「Excel資料の複雑化」「業務の属人化」といった課題への具体的な解決策をイメージしていただける内容でした。

 

 

■システム導入の社内稟議のポイント

後半は「システム導入の社内稟議のポイント」がテーマです。稟議の際に準備しておくべき事項とその方法として、

  • 現状分析の方法
  • 事前ネゴ(根回し)の方法
  • コスト削減効果の算出方法
  • システム導入による新たな価値の提言

の4項目についてわかりやすく説明していただきました。

 

稟議書への具体的な記載事例や決裁者の心をつかむためのノウハウなど、稟議を通すヒントが満載の内容で、参加者も真剣にメモを取りながら聞いていました。

葛西氏は、講演の最後に「eTaxEffectの操作は楽しく、おもしろいシステム」と評価されました。その理由は税効果会計実務の課題をお持ちの方ならばきっと共感していただける内容だったと思います。

当セミナー、次回は11月24日(金)に開催予定です。葛西氏のお話を直接聞けるチャンスです。以下の開催案内からお申込みいただけますので、ぜひ、この機会にご参加ください。

 

 

開催案内

セミナー名  :元上場企業経理部長が語るeTaxEffect導入効果と稟議決裁のポイント
開催日時   :2023年11月24日(金)14時~16時
会場     :TKC飯田橋ワークショップ
参加費用   :無料
定員     :20名
※定員に達し次第、受付を締め切らせていただきます。
※次回以降の開催日程も以下のリンクからご確認いただけます。

 

講師紹介

元上場企業経理部長 
葛西 一成 氏

大学卒業後、通信機器メーカ―、食品やIT系など複数業界の上場企業及び上場子会社経理を経験。 東証プライム・グロース上場企業2社で経理部長を務めた後、独立開業。 現在は、経理パーソン向けキャリアサポート/会計関連システムの開発導入支援/執筆活動に注力。 X(旧Twitter)では、フォロワー1.4万人超の「経理部IS」アカウント で、経理の仕事ノウハウに ついて情報発信中。

講師画像

株式会社TKCとは

TKCは、昭和41年(1966年)の創業以来、一貫して会計事務所と地方公共団体の2つの分野に専門特化した情報サービスを展開してまいりました。
上場企業を中心とする大企業向けに提供している「TKC連結グループソリューション」は、現在、日本の上場企業の4割超でご利用いただいており、そのシステム活用を税理士・公認会計士約1,500名(TKC全国会 中堅・大企業支援研究会会員)が支援しています。財務会計、連結決算、電子申告、グループ通算制度、インボイス制度、海外子会社管理への対応といった、税務・会計業務のコンプライアンス向上と合理化に貢献するための活動を積極的に展開してまいります。

本件に関する
お問い合わせ先
株式会社TKC
セミナー事務局
E-mail:TKCSeminar@tkc.co.jp

企業情報

株式会社TKC

事業内容
TKC統合情報センター(全国9カ所)によるコンピューター・サービス、TKCインターネット・サービスセンター(TISC)によるコンピューター・サービス、パソコンまたはクライアント・サーバーに搭載するソフトウェアの開発提供、当社の情報サービスの利用に伴うシステム機器の販売、専門スタッフによるシステム・コンサルティング・サービス、ユーザーに対する総合的な教育研修サービス
所在地
〒162-8585
東京都新宿区揚場町2-1
軽子坂MNビル4F
電話番号
03-3266-9055
代表者名
代表取締役社長 飯塚真規
上場
東京証券取引所プライム市場
資本金
57億円
URL
https://www.tkc.jp/

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