経理・財務の日
～経理・財務の今を知る！実務の効率化から組織変革・企業価値向上まで一挙公開～
【受付終了】2023/12/19 (火) 11:00〜16:00

デジタル化やAIの活用が進む現代において、企業を取り巻く外部環境は急速に変化しています。 このような変化に対応するためには、「企業全体の意思決定を迅速化する」と同時に、それに伴うリスクヘッジを目的とした「ガバナンスの強化」が重要です。 特に、企業の基盤である経理・財務業務では、デジタル化とデータ活用により企業の信頼性と価値を向上できます。 本イベントでは、バックオフィスの中でも企業価値向上の要となる経理・財務業務に焦点を 当て、税制改正大綱を踏まえた法改正への対応、今やるべき実務の改善、ヒトにもフォーカスした業務効率化につながる方法など、明日からすぐに活用できるコンテンツをご提供します。

●12:25~13:05　
【ZEIKEN Session｜特別講演】
合同会社ピナクル・コンサルティング 代表
金子真一税理士事務 所代表 税理士 金子 真一 氏

●13:15~13:45　
【ZEIKEN Session｜特別対談】
金子 真一 氏
Sansan株式会社 Bill One事業部 チーフプロダクトマーケティングマネジャー 柘植 朋美

●13:55~14:25　
Sansan株式会社 Bill One事業部 マーケティング部 村畑 朋花

●14:30~15:00
Coming soon

●15:10~15:55　
【クロージングセッション】
株式会社ニコン 取締役 兼 専務執行役員 CFO 徳成 旨亮 氏

【基調講演】酒井 克彦 氏 中央大学法科大学院 教授

11:00～11:45　「行政DXへの対応と、企業におけるDXを活用したガバナンス構築」

インボイスの導入や電子帳簿保存法の進展を踏まえた行政のDX化は具体的にどのような影響を企業に及ぼすのでしょうか。そこでは、税務調査手法の新たな展開がなされるでしょう。他方、企業のDX化は、ガバナンス構築に寄与することになるでしょう。ガバナンス構築が十分でないことが課税上の取扱いにも影響を及ぼすことに注意する必要もあるのです。この辺りの、実務的に関心を寄せるべき問題について論じることとしましょう。

堀越 大三郎 氏  PwC税理士法人  電子帳簿保存法対応支援チーム シニアマネージャー

11:50～12:20　「改正直前 電子取引データ保存義務化対応の最終チェック」

電子帳簿保存法の改正により、いよいよ2024年1月から電子取引データの保存が必須となります。ここで改めて、電子帳簿保存法の改正で企業には何が求められているのか、改正に対応するために手間がかかるポイントはどこか、猶予措置も踏まえて最低限対応しなければいけないことは何か、簡単におさらいしたいと思います。

【ZEIKEN Session｜特別講演】金子 真一 氏

合同会社ピナクル・コンサルティング 代表  金子真一税理士事務所代表 税理士

12:25～13:05　「制度開始後に見えてきたインボイスの課題と猶予措置下で最低限必要な電帳法対応 　～税制改正大綱解説も！？～」

インボイス制度が開始され、通常の商取引以外の場面でも「インボイスが交付されない」「誰がインボイスを交付するのか」といった課題が明らかになってきました。また、年明けから施行される電帳法の猶予措置下で最低限必要とされる対応を確認する必要があります。税理士金子真一先生をお招きし、両テーマについて解説するほか、令和6年度税制改正大綱が公表されている場合は、法人向けの主なトピックスに触れる予定です。

【ZEIKEN Session｜特別対談】金子 真一 氏 × 柘植 朋美

Sansan株式会社  Bill One事業部 チーフプロダクトマーケティングマネジャー

13:15～13:45　「実態調査からわかる、法対応のリアル　～どうなる？2024年の経理業務～」

10月からインボイス制度が施行され、12月末で電子帳簿保存法の宥恕期間が終了します。この大きな変革期において、各企業は、どのように考え、動いているのでしょうか。 本セッションでは、最新の税制改正大綱にも触れつつ、Sansan株式会社が実施した実態調査を基に、各企業の対応の実態や、2024年はどのように法改正に対応していくべきなのかを、ひも解いていきます。

村畑 朋花  Sansan株式会社  Bill One 事業部 マーケティング部

13:55～14:25　「自社対応は逆効果⁉　Bill Oneを活用したインボイス制度・電帳法対応の最適解」

インボイス制度と電子帳簿保存法によって、2024年から請求書業務が大きく変わります。法対応により業務効率化を実現した企業もあれば、通常の請求書業務に加えて作業量が増えてしまった企業もあるのではないでしょうか。 本セッションでは、目下の法対応において企業が直面している課題をまとめながら、Sansan株式会社が提供するインボイス管理サービス「Bill One」を活用して、法対応と業務効率化を併せて実現する方法についてご紹介します。

【クロージングセッション】徳成 旨亮 氏  株式会社ニコン  取締役 兼 専務執行役員 CFO

15:10～15:55　「企業価値向上のエンジンとしての経理・財務」　～ コーポレートセンターにおける“アニマル・スピリッツ”～

経理・財務作業の多くがITに代替されるなか、担当者は、受け身で企業価値保全を第一と考える「金庫番思考」から、担当領域のプロとしてさまざまな選択肢を考え中長期的に企業価値が向上する案を選択しCFOに提案する「CFO思考」にマインドセットを変えることで、企業価値向上に貢献できる。個人の成長と企業の成長を同期させ、達成感や充実感を得られるビジネス人生を歩む方策を皆さんと一緒に考えてみたい。（事前収録したものを配信予定）

Bill Oneは、Sansan株式会社が提供するインボイス管理サービスです。郵送やメールといったさまざまな方法・形式で届く請求書をオンラインで一括受領し、素早く正確にデータ化。請求書をクラウド上で一元管理することで、アナログで非効率な請求書業務をデジタル化します。インボイス制度や電子帳簿保存法にも対応し、月次決算業務を効率化することで、企業経営における意思決定のスピードを加速します。