税務コンプライアンスと財務報告におけるDX調査報告書2023
~無料ダウンロード資料~
税務・財務におけるテクノロジー導入を促進するマクロトレンドとは?
2023/10/26
企業内の税務やコンプライアンスを担当される方は、戦略的なアドバイザーとしての役割を果たすことが求められており、今まで以上に多岐にわたる活躍が期待されています。
・税務の透明性の確保
・グローバルミニマム課税への対応
・電子インボイスの導入
これらの課題に他社はどのように向き合っているのか?
トムソン・ロイターが発表した、「税務コンプライアンスと財務報告におけるDX調査報告書2023」(全4部構成のシリーズ)で、DXの進捗状況、コスト削減、効率化の動向をチェックされてはいかがでしょうか。
[無料ダウンロード資料]
税務コンプライアンスと財務報告におけるDX調査報告書2023
▼本報告書でわかること
●DXが税務コンプライアンスと財務報告に与える影響と洞察
●日本、オーストラリア、インド、中東・北アフリカ、東南アジアのデータを含むグローバルな視点
●テクノロジー導入から得られるメリットや役割
●テクノロジーを導入することで得られる価値の証明
税務・財務の意思決定者がDXの未来をどのように導いていくのかを本報告書からご確認ください。
【第1部】
税務・財務におけるテクノロジー導入を促進するマクロトレンド
■トピックス
・進化する世界的要因
・規制当局との関係
・税務と財務の中央集権化
・未来にふさわしいイノベーション
・税務テクノロジーの価値の証明
■調査対象者
日本、オーストラリア、インド、東南アジア、中東および北アフリカ地域での事業を指揮する257人の経営幹部
関連サービスのご案内
グローバル企業の財務諸表作成効率化「ONESOURCE Statutory Reporting」
財務報告書の提出要件は国によって大きく異なります。ONESOURCE Statutory Reportingは各地域の言語、ベストプラクティス、財務報告レポート、国別報告書テンプレートを含め41カ国以上に対応し、世界各国の会計事務所から最新コンテンツが提供されます。
トムソン・ロイター株式会社とは
トムソン・ロイターは、ビジネス情報サービスを提供するリーディングプロバイダーです。当社製品においては、法務、税務、会計、コンプライアンスの専門化された情報対応ソフトウェアおよびツールを提供すると共に、世界最高のグローバルニュースサービスであるロイターも運営しています。トムソン・ロイターの詳しい情報はthomsonreuters.jpをご覧ください。jp.reuters.comでは世界の最新のニュースをお届けしています。
- 本件に関する
お問い合わせ先 - トムソン・ロイター株式会社
E-mail:marketingjp@tr.com